危険物貯蔵所設置許可申請代行


■サービス報酬

  • 危険物貯蔵所設置許可申請代行報酬

    350,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成・書類提出、危険物貯蔵所完成検査申請
    となっています。

    ※別途、予防規程制定認可申請も必要です。

    ※別途、危険物保安監督者選任届出も必要です。

    危険物保安統括管理者選任届出が必要な場合もあります。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■危険物貯蔵所とは

危険物貯蔵所とは、指定数量以上の法令で定められた危険物を貯蔵する場所のことです。


この施設を設置するためには、工事着工前に消防機関に申請が必要です。


この許可の根拠法は、消防法です。


危険物施設を大別すると、製造所、貯蔵所、取扱所の3つに分類でき、

これらの施設を設置する場合は、各施設毎に、許可を得る必要があります。


危険物貯蔵所の種類は、下記の通りです。


危険物貯蔵所の種類

  • 屋内貯蔵所

  • 屋外タンク貯蔵所

  • 屋内タンク貯蔵所

  • 地下タンク貯蔵所

  • 簡易タンク貯蔵所

  • 移動タンク貯蔵所

  • 屋外貯蔵所



危険物の規制に関する政令(危政令)に、貯蔵所を設置する際の要件が定められており、

その要件は、位置基準、構造基準、設備基準があります。


位置基準については、製造所の位置の例と同様の基準があり、(位置内容の詳細は

危険物製造所設置の頁を参照)その他の基準は、下記の要件が、危政令第10条2項

に定められています。

その他の位置基準

区分 当該建築物の壁、柱、床が
耐火構造である場合の空地の幅
その他の場合の空地の幅
指定数量の倍数が五以下の屋内貯蔵所 無し 〇・五メートル以上
指定数量の倍数が五を超え十以下の屋内貯蔵所 一メートル以上 一・五メートル以上
指定数量の倍数が十を超え二十以下の屋内貯蔵所 二メートル以上 三メートル以上
指定数量の倍数が二十を超え五十以下の屋内貯蔵所 三メートル以上 五メートル以上
指定数量の倍数が五十を超え二百以下の屋内貯蔵所 五メートル以上 十メートル以上
指定数量の倍数が二百を超える屋内貯蔵所 十メートル以上 十五メートル以上



構造基準については、危政令第10条3項の2から10項に下記のように定められています。

  • 第10条3項の2から10項の要約

    貯蔵倉庫は、独立した専用の建築物とすること。

    ・貯蔵倉庫は、 地盤面から軒までの高さが六メートル未満の平家建とし、かつ、
    その床を地盤面以上に設けること。

    ・貯蔵倉庫の床面積は、千平方メートルを超えないこと。

    ・貯蔵倉庫は、壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。

    ・貯蔵倉庫は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ、天井を設けないこと。

    ・貯蔵倉庫の窓及び出入口には、防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

    ・貯蔵倉庫の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。

    ・第一類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物等の危険物の貯蔵倉庫の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。


設備基準については、危政令第10条第11項から15項に下記のように定められています。

  • 第10条第11項から15項の要約

    液状の危険物の貯蔵倉庫の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備を設けること。

    ・貯蔵倉庫に架台を設ける場合には、架台の構造及び設備は、総務省令で定めるところによるものであること。

    ・貯蔵倉庫には、危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けるとともに、引火点が七十度未満の危険物の貯蔵倉庫にあつては、内部に滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設けること。

    ・電気設備は、危政令に掲げる製造所の電気設備の例によるものであること。

    ・指定数量の十倍以上の危険物の貯蔵倉庫には、総務省令で定める避雷設備を設けること。

    ・第五類の危険物のうちセルロイドその他温度の上昇により分解し、発火するおそれのあるもので総務省令で定めるものの貯蔵倉庫は、当該貯蔵倉庫内の温度を当該危険物の発火する温度に達しない温度に保つ構造とし、又は通風装置、冷房装置等の設備を設けること。



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 危険物貯蔵所設置許可申請書

  • 構造設備明細書

  • 危険物貯蔵・取扱数量算定計算書

  • 危険物製造所等特例適用内容書

  • 事業所全体配置図

  • 製造所等の周囲状況

  • 機器全体配置図(平面図・立面図)

  • 機器リスト

  • 屋外・屋内タンクの構造、タンク基礎図等

  • 地下タンクの構造、タンク基礎構造図等

  • その他の危険物取扱い機器の構造

  • 建築物、工作物の概要

  • 囲い、油分離装置、ためます、床の傾斜、排水関係図

  • 防油堤

  • 配管図

  • 架台の構造・強度計算書

  • 避雷設備の概要、電気設備の概要、静電気除去設備の概要、警報設備の概要、
    消火設備の概要

  • 工事に伴う安全対策

  • 危険物等データベース登録書または確認試験結果報告書



■サービスの対応地域

弊所の危険物貯蔵所設置許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


危険物貯蔵所設置許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

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