起業資金の調達方法と調達金額


起業を志した方が、独立をする際に気になる代表的なことといえば、開業資金を

どれだけ準備するべきかということでしょう。


創業資金は多ければ多いほど好ましいことは言うまでもありませんが、

現実的にそれほど多くの独立資金を用意できる起業家は多くないのが現状です。


また、起業に必要な資金は、どのような業種で独立をするか、どの程度の規模で

事業をはじめるか、設備投資がどれくらい必要な事業なのかによって大きく異なり

ますので、一概に、開業に必要な資金としてはいくら必要であると言いきることは

できません。


では、実際に起業をした人が、どれだけの開業資金を用意して事業をはじめていた

のかを確認した統計調査を見てみることにしましょう。


日本政策金融公庫総合研究所が平成26年1月9日に公表している

「起業意識に関する調査」データによると下記の様な調査結果となっています。


開業費用調査結果

開業資金100万円未満 55.30%
開業資金100万円以上500万円未満 28.10%
開業資金500万円以上1000万円未満 9.20%
開業資金1000万円以上2000万円未満 3.00%
開業資金2000万円以上 4.40%


上記の調査結果を見ると、全体の55.3%が独立資金100万円未満で、全体の83.4%が

独立資金500万円未満という結果になっています。


この調査結果だけを見ると、意外に起業資金としては少ないと感じられる方が多い

のではないでしょうか。



次に、開業資金に占める自己資金割合を確認すると、下記の様な調査結果と

なっています。


開業資金に占める自己資金割合調査結果

自己資金0%   14.90%
自己資金0%超30%未満 11.70%
自己資金30%以上50%未満 5.90%
自己資金50%以上100%未満 10.30%
自己資金100% 57.20%


上記の調査結果を見ると、全体の14.9%が自己資金割合0%で、全体の57.2%が

自己資金割合100%という結果になっていますので、全体の42.8%が政府系の

金融機関を含めた外部から、独立のための資金調達しています。


ここで注意しないといけないことは、上記の調査結果は、純粋に事業に関する

資金調達のデータなので、この資金の中には、起業家個人の生活資金は含まれて

いないということです。


一般的に、事業が軌道に乗るまでは、社長である起業家は、給料を会社から取れない

場合もあるでしょうし、会社の運転資金が不足した場合は、自分の個人的な資金を

会社に貸付ける必要もあります。


よって、事業をはじめる前には、起業家個人としても、ある程度の資金を準備して

おく必要があるわけです。


そうすると、独立をする為に準備した資金は、純粋に事業に使用するお金と、

個人として生活をする等の為に確保しておくお金に大別することができるわけです。


そのように考えると、起業家全体の83.4%が開業資金が500万円未満という調査結果

も納得できるのではないでしょうか。