建築士事務所登録申請代行


■サービス報酬

  • 建築士事務所登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • 設計等の業務に関する報告書作成代行報酬

    100,000円(税別)

    ※上記の報告書は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に提出する義務があります。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■建築士とは

建築士とは、都道府県知事や国土交通大臣の免許を受けて、他人の求めに応じ報酬を

得て、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者のことです。


建築士事務所には、管理建築士を置くことが義務付けられており、一級建築士事務所には

、専任の一級建築士 が必要で、二級建築士事務所には、専任の二級建築士が必要です。


管理建築士になるための要件は、建築士で三年以上の設計その他の実務経験

があり、登録講習機関が開催している管理建築士講習を修了している必要があります。


建築士法にて定められている、登録条件は、下記の通りです。

欠格事由

  • 下記のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができません。

    ・未成年者又は成年被後見人又は被保佐人

    ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

    ・禁錮以上の刑に処せられたり、建築士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

    ・建築士法の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

    ・法人であつて、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者がいる場合


登録基準

  • 登録申請者が、業で、設計、工事監理、建築物の販売、代理、媒介、建築物
    の建築工事の請負を行う者でなく、建築関連事業者に支配されているもので
    下記に該当するものでないこと

  • 登録申請者が株式会社である場合にあつては、建築関連事業者がその総株主の議決権の過半数を有するものであること

  • 登録申請者の役員に占める建築関連事業者又はその役員若しくは職員の割合が二分の一を超えていること

  • 登録申請者が、建築関連事業者の役員又は職員であること

  • 債務超過の状態にないこと



建築士事務所は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に、年次報告である、

「設計等の業務に関する報告書」を提出する義務があります。


設計等の業務に関する報告書の内容は、下記の通りです。

設計等の業務に関する報告書の内容

  • 当該事業年度の建築士事務所業務実績

  • 所属建築士名簿

  • 所属建築士の業務の実績

  • 管理建築士による意見の概要



■申請手続きの流れ

登録申請手続きの流れは、下記の通りです。

登録申請手続きのフロー

  • 一般用申請書作成・添付資料準備

  • 申請書等提出

  • 仮審査

  • 手数料納入

  • 受理

  • 本審査

  • 登録

  • 登録通知



■登録申請に必要な書類

登録に必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • 建築士事務所登録申請書

  • 所属建築士名簿

  • 役員名簿

  • 業務概要書

  • 略歴書(登録申請者、管理建築士)

  • 誓約書

  • 事務所の賃貸借契約書写し

  • 建築士免許証 (建築士免許証の明書)原本提示

  • 建築士免許証写し

  • 前職場の退職証明

  • 専任証明

  • 管理建築士講習修了証の写し



■サービスの対応地域

弊所の建築士事務所登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


建築士事務所登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。