建築物清掃業登録申請代行


■サービス報酬

  • 建築物清掃業登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■建築物清掃業とは

建築物清掃業というと、建物に関する全ての清掃が対象ということになりますが、

法的に考えると、対象内容が異なります。


ビル管理法や厚生労働省令で定義されている内容を確認すると、建築物清掃業とは、

建築物内の床などの清掃を行う事業のことで、建物の外壁・窓、給排水設備の清掃

は含まれていません。


建築物清掃業の営業を開始する際は許可が必要なわけではありませんので、必ずしも

各都道府県に事業登録をする義務はありません。


しかし、現実は、各都道府県のHP上で、登録業者の情報が公開されていますので、

事業登録をしている業者は、一般の個人や企業から見れば、行政機関が認定した

お墨付きがある企業であると判断できるでしょうし、この登録をしていない企業は、

もぐりの業者とみなされかねないでしょう。


また、上場会社などの大企業と取引をする際には、事業登録をしていることが、

取引をするための要件となることが多いことも留意すべきでしょう。


近年、全国の消費生活センターには、掃除サービスでのトラブルの苦情相談が、

毎年1000件前後寄せられています。


個人と企業ともに、掃除サービスの需要は年々高まることは間違いないでしょうが、

このような掃除に関するトラブルが増加するようでは、清掃業界に対する規制が強化

される可能性もあるでしょうし、このような登録制になっている業種は、将来的に

は、登録が義務化になるケースが多いので、建築物清掃業を展開していく企業にとって

は、登録は必須といえます。


■事業登録の基準

事業登録の基準には、下記の3つの要件があります。

建築物清掃事業登録基準

  • 物的要件

  • 人的要件

  • その他の要件


各要件の内容は、下記の通りです。

物的要件

  • 下記の機械器具等を所有していること

    ・真空掃除機

    ・床みがき機

    ※登録された機械器具等は、貸し出し、共用ができません。

    ※機械器具等は、点検状況等を記録する機器管理台帳を備える義務があります。


人的要件

  • 清掃作業監督者がいること

    ※清掃作業監督者は、他の登録業種や他の登録営業所監督者の兼務が
    禁止されています。

  • 従事者研修を行っていること

    ※パート・アルバイト含む全ての清掃に従事する者は、1年間に7時間以上の
    事業主か、登録団体の行う研修を受ける義務があります。

    ※従事者は、研修を修了していることが必須です。


清掃作業監督者の資格取得方法は、下記の通りです。

清掃作業監督者の資格取得方法

  • ビルクリーニング技能検定合格者

    ※資格があるだけでなく、清掃作業監督者講習会の受講が必須になります。

  • 建築物環境衛生管理技術者

    ※資格があるだけでなく、清掃作業監督者講習会の受講が必須になります。


清掃に関する各種研修を行っている、主な登録団体は下記の通りです。

清掃に関する各種研修を行っている、主な登録団体

  • 公益財団法人日本建築衛生管理教育センター  

    ・監督者講習会及び再講習会

  • 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会  

    ・ビルクリーニング技能検定

  • 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会

    ・従事者研修、従事者研修指導者講習


その他の要件

  • 清掃作業・清掃機械器具・設備の維持管理の方法が厚生労働省告示第117号に
    適合していること

    ※標準的な作業実施方法等を書面で作成し、申請時に提出する必要があります。



■申請時に必要な書類

登録申請時に必要な書類は、下記の通りです。

申請時に必要な書類

  • 建築物清掃業申請書

  • 清掃作業監督者の資格を証する書類(原本)

  • 清掃作業・清掃作業に用いる機械器具・設備の維持管理方法を記載した書面

  • 監督者等の氏名を記載した書面 

  • 研修の実施状況を記載した書面

  • 登記簿謄本または履歴事項全部証明書

  • 登録証明書郵送用封筒



■サービスの対応地域

弊所の建築物清掃業登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


建築物清掃業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。