建築物排水管清掃業登録申請代行


■サービス報酬

  • 建築物排水管清掃業登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■建築物排水管清掃業とは

建築物排水管清掃業とは、建築物に設置されている排水管を、定期的に清掃する

事業のことです。


建築物排水管清掃業の営業を開始する際は許可が必要なわけではありません

ので、必ずしも各都道府県に事業登録をする義務はないのですが、現実は、各都道府県

のHP上で、登録業者の情報が公開されていますので、事業登録をしている業者は、

一般の個人や企業から見れば、行政機関が認定したお墨付きがある企業であると判断

できるでしょうし、この登録をしていない企業は、もぐりの業者とみなされかねない

でしょう。


また、上場会社などの大企業と取引をする際には、事業登録をしていることが、

取引をするための要件となることが多いことも留意すべきでしょう。


このような登録制になっている業種は、将来には、登録が義務化になるケースが

多いので、建築物排水管清掃業を展開していく企業にとっては、登録は

必須といえます。


■事業登録の基準

事業登録の基準には、下記の3つの要件があります。

建築物排水管清掃業登録基準

  • 物的要件

  • 人的要件

  • その他の要件


各要件の内容は、下記の通りです。

物的要件

  • 次の機械器具及び保管庫を所有していること

    ・内視鏡(写真を撮影することができるもの、ケーブルの長さが15m程度以上
    のもの)

    ・高圧洗浄機、高圧ホース及び洗浄ノズル

    ・ワイヤ式管清掃機

    ・空圧式管清掃機(ウォーターラム等、圧縮空気を放出するもの)

    ・排水ポンプ

    ・機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫

    ※機械器具等は、点検状況等を記録する機器管理台帳を備える義務があります。


人的要件

  • 排水管清掃作業監督者がいること

    ※排水管清掃作業監督者になるためには、公益財団法人日本建築衛生管理教育
    センターが開催している、排水管清掃作業監督者講習会を修了する必要が
    あります。

    ※受講資格は、2年から5年の建築物の貯水槽の清掃実務に従事した経験が
    必要です。

  • 従事者研修を行っていること

    ※パート・アルバイト含む全ての清掃に従事する者は、1年間に7時間以上の 事業主か、登録団体の行う研修を受ける義務があります。

    ※従事者は、研修を修了していることが必須です。


その他の要件

  • 排水管の作業方法及・機械器具・設備の維持管理方法が厚生労働省告示第117号に適合していること

    ※標準的な作業実施方法等を書面で作成し、申請時に提出する必要があります。



■申請時に必要な書類

登録申請時に必要な書類は、下記の通りです。

申請時に必要な書類

  • 建築物排水管清掃業申請書

  • 排水管清掃作業監督者の資格を証する書類(原本)

  • 排水管の作業方法及・機械器具・設備の維持管理方法を記載した書面

  • 監督者等の氏名を記載した書面 

  • 登記簿謄本または履歴事項全部証明書

  • 登録証明書郵送用封筒



■サービスの対応地域

弊所の建築物排水管清掃業登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


建築物排水管清掃業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。