建設コンサルタント登録申請代行


■サービス報酬

  • 建設コンサルタント登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■建設コンサルタントとは

建設コンサルタントとは、官公庁や民間企業を顧客とし、建設に関する、計画、

調査、設計などの業務に関するコンサルティングを業とする専門家のことです。


この登録の手続根拠法は、建設コンサルタント登録規程第2条第1項です。


手続対象者は、建設コンサルタントを営んでいる者や、これから営もうとする者が

対象になります。


登録ができる部門は21種類あり、一定の要件を満たしている場合に、国土交通大臣に

登録申請をして、登録を受けることができます。


この登録は、義務ではありませんので、登録をしなくても建設コンサルタントの

活動が制限を受けるということはありませんが、国土交通大臣の登録を受けている

コンサルタントの方が、社会的信頼性が高いことはいうまでもありません。


登録の要件は、下記の通りです。


登録要件

  • 登録申請をする営業所毎に常勤で専任の、登録申請部門に対応した選択科目
    において技術士法第二次試験に合格し登録を受けている技術管理者を置くこと

  • 法人の場合においては資本金の額が500万円以上で、かつ、自己資本の額が
    1000万円以上

  • 個人である場合においては自己資本の額が1000万円以上

  • 欠格事由に該当していないこと


欠格事由

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

  • 登録を消除され、その消除の日から二年を経過しない者

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことなどにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

  • その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者

  • 法人でその役員のうちに上記までのいずれかに該当する者がいる場合

  • 個人でその支配人のうちに上記までのいずれかに該当する者がいる場合

  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者



登録部門は、下記の21部門があります。

登録部門の種類

  • 下記の各部門の業務内容は、施設の計画、調査、設計、助言、監理などです。

    ・河川、砂防及び海岸・海洋部門  
    ・港湾及び空港部門   
    ・電力土木部門      
    ・道路部門         
    ・鉄道部門         
    ・上水道及び工業用水道部門  
    ・下水道部門          
    ・農業土木部門         
    ・森林土木部門           
    ・水産土木部門            
    ・廃棄物部門            
    ・造園部門             
    ・都市計画及び地方計画部門      
    ・地質部門              
    ・土質及び基礎部門          
    ・鋼構造及びコンクリート部門      
    ・トンネル部門            
    ・施工計画、施工設備及び積算部門   
    ・建設環境部門             
    ・機械部門             
    ・電気電子部門      



■登録申請に必要な書類

手続きに必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • 建設コンサルタント登録申請書

  • 建設コンサルタント業務経歴書

  • 直前3年の各営業年度における営業収入金額を記載した書面

  • 使用人数を記載した書面

  • 規程第3条第1号に規定する要件を備えていることを証する書面

  • 登録を受けようとする者等が規程に該当しない者であることを誓約する書面

  • 登録を受けようとする者及び法定代理人の略歴書

  • 技術士法による技術士等の一覧表

  • 発行済み株式総数の100分の5以上の株式を有する株主の氏名等を記載した書面

  • 直前1年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類

  • 商業登記簿の謄本

  • 営業の沿革を記載した書面

  • 建設コンサルタント団体に所属している場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面



■サービスの対応地域

弊所の建設コンサルタント登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


建設コンサルタント登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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