建設業許可申請代行


■サービス報酬

  • 建設業許可申請代行報酬(知事許可一般・特定共通)

    350,000円(税別)

    ※建設業全28業種に対応

  • 建設業許可申請代行報酬(大臣許可一般・特定共通)

    500,000円(税別)

    ※建設業全28業種に対応

  • 上記報酬以外に必要になるのは行政機関に支払う申請手数料です。

    東京都に支払う申請手数料(知事免許の場合)

    90,000円

    国土交通大臣に支払う申請手数料(大臣免許の場合)

    150,000円

  • 建設業許可更新手続き代行報酬(知事許可一般・特定共通)

    100,000円(税別)

    ※営業許可期限満了後も、営業を継続する場合に必要な申請です。

    ※営業許可の期限が切れた時点から無許可営業となり、営業許可期限が切れた後に継続手続きをしても、新規扱いとなります。

  • 建設業許可更新手続き代行報酬(大臣許可一般・特定共通)

    150,000円(税別)

    ※営業許可期限満了後も、営業を継続する場合に必要な申請です。

    ※営業許可の期限が切れた時点から無許可営業となり、営業許可期限が切れた後に継続手続きをしても、新規扱いとなります。

  • 建設業許可変更届出代行報酬(知事許可・大臣許可、一般・特定共通)

    50,000円(税別)

    ※営業者の住所、営業所の名称、屋号の変更、役員変更などが生じたときに
    必要な手続きです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■建設業許可申請代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)


■建設業許可とは


建設業を開業するからといって、必ず許可が必要になるわけではありません。


この免許がないと仕事ができないケースは、1件の建築工事一式の請負代金

が1,500万円以上の工事で、 木造住宅工事の場合は1,500万円以上又は延べ面積が

150㎡以上の工事です。


また、建築工事以外の工事の場合は、1件の工事請負代金の額が500万円以上の工事も、

免許がないと仕事ができません。


そうすると、上記の金額以下の仕事しか受注しない場合は、基本的に、個人で開業する

場合でも、会社設立をして独立をする場合でも営業許可は不要なのです。


しかし、受注金額によっては、無許可営業となりますので、要注意です。


この許可は、工事の請け負い金額によって、特定と一般に分類することが

できます。


工事の発注者から直接請け負った1件の元請工事が、建築一式工事の場合は、

4,500万円以上、その他の工事の場合は、3,000万円以上であれば、

特定免許が必要です。


なお、軽微な工事だけを行う場合などの、特定建設業に当てはまらない場合は、

一般免許を取得することとなります。


また、この許可は、営業所を設置する都道府県の数によって、 知事免許と大臣免許

に分類することができます。


営業所のすべてが同一の都道府県内にある場合は、知事免許を取得することになり、

営業所が複数の都道府県内にある場合は、大臣免許の取得が必要です。


ちなみに、公共工事の入札に参加する場合は、経営事項審査を受ける必要があります。


■建設業許可申請手続きの種類


この業界の免許種類は、業法上、土木一式(土木工事業)・建築一式 (建築工事業)

の2つの一式工事と大工工事・左官工事などの26種類の専門工事があり、

各工事の種類毎に許可を受ける必要があります。


建設業に関する主な法令には、建築基準法があります。


免許を取得する必要がある28種類の工事は下記の通りです。


28業種の一覧

略号 建設工事の種類 内容
(土) 土木一式工事 複数の専門工事を総合的に企画、指導、調整して、比較的規模の
大きな土木工作物を建設する工事(橋梁、トンネル、ダム)
(建) 建築一式工事 複数の専門工事を総合的に企画、指導、調整して、比較的規模の
大きな建築物を建設する工事(新築、増改築、改修)
(大) 大工工事 工作物を築造する際に、木材を使用して加工取付けを行ったり、
工作物に木造設備を取付ける工事(型枠、造作)
(左) 左官工事 土やセメント等の素材を使用して、工作物の壁塗りをする工事
(モルタル塗り、ブラスター塗り)
(と) とび・土木・
コンクリート工事
足場の組み立て、鉄骨等の組み立て、くい打ち、土砂等の掘削、
コンクリート打設などの工事(とび、ひき、工作物解体)
(石) 石工事 工作物を築造する際に、コンクリートブロック等の石材を使用して
加工取付けを行ったり、工作物に石材を取付ける工事
(石積み、コンクリートブロック積み)
(屋) 屋根工事 瓦、金属薄板、スレート等の屋根材を使用して屋根をふく工事
(屋根ふき)
(電) 電気工事 発電設備、配電盤設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備、
電力機器等を設置する工事(発電設備、配電盤設備)
(管) 管工事 水、水蒸気、油、ガス等を金属製等の管を使用し送配するための配管
などの設備の工事(冷暖房設備、給排水) 
(タ) タイル・れんが・
ブロック工事
レンガを使用し工作物を築造したり、タイルの取付け・貼り付けをしたり、
コンクリートブロックを積んだりする工事
(れんが積み、石綿スレート張り)
(鋼) 鋼構造物工事 鋼材を加工したり、組立てることにより工作物を築造する工事
(鉄骨、橋梁、鉄塔)
(筋) 鉄筋工事 工作物の中に入る骨組みとなる鋼材を加工・接合したり、組立てる工事
(鉄筋加工組立て、ガス圧接)
(ほ) 舗装工事 道路等の地盤面の耐久力を増すために、アスファルト、コンクリート、
砂、砂利等で、その表面を固めたり、修復したりする工事
(アスファルト舗装、コンクリート舗装)
(しゅ) しゅんせつ工事 土砂等により水深が浅くなるのを防止するため、土砂等を取り除き、
河川や港湾等の水深の維持をする工事
(板) 板金工事 金属鋼板を薄く加工して工作物に取付けたり、金属鋼板を工作物に取付け
る工事(板金加工取付け、建築板金)
(ガ) ガラス工事 ガラスを加工して、工作物に取付ける工事
(フロントガラス取付、防犯ガラス取替え)
(塗) 塗装工事 塗料や塗材等を塗り重ねて、膜を作るためのコーティング工事
(塗装、ライニング、溶射)
(防) 防水工事 アスファルト、モルタル、シーリング材等を使用し、雨、雪、水、紫外線
等から工作物を守る工事(モルタル防水、シート防水)
(内) 内装仕上工事 石膏ボード、タイル、カーペット、ふすま、吸音板、壁紙、畳を使用して
、建築物の内装仕上げをする工事(天上、床、壁、インテリア)
(機) 機械器具設置工事 機械器具を組立て等により工作物を建設し、機械器具を工作物に取付ける
工事(ガスタービン、プラント設備)
(絶) 熱絶縁工事 熱エネルギーを無駄なく効率的に利用するために、工作物の設備等を
熱絶縁する工事(冷暖房設備、給排水設備、工場、発電所)
(通) 電気通信工事 放送機械設備、データ通信設備、有線電気通信設備、無線電気通信設備等
の電気通信設備を設置する工事(データ通信設備、放送機械設置)
(園) 造園工事 樹木の植栽、景石の据え付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造
し、緑化、植生を復元する工事(植栽、地ごしらえ、屋上等緑化)
(井) さく井工事 井戸の効率性・耐久性を向上させるために、さく井機械等を用いてさく孔、
さく井を行ったり、揚水設備設置等を行う工事 (さく井、温泉掘削)
(具) 建具工事 木製や金属製の建具等を工作物に取付ける工事
(サッシ取付け、金属製カーテンウオール取付け、シャッター取付け)
(水) 水道施設工事 公共下水道や流域下水道の処理設備を設置したり、上水道、工業用水道等の
ための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事
(浄水施設、下水処理設備)
(消) 消防施設工事 火災警報設備、消火設備、避難設備、消火活動に必要な設備を設置したり、
工作物に取付ける工事(屋内消火栓設置、スプリンクラー設置)
(清) 清掃施設工事 ごみ処理施設やし尿処理施設を設置する工事
(ごみ処理施設、し尿処理施設)



許可を受けるためには下記の6つの要件を満たしている必要があります。

①経営業務の管理責任者がいること
②営業所ごとに専任技術者がいること
③請負契約をする際に、法律違反、詐欺、脅迫等の不誠実な行為をするおそれが無いこと
④建設工事を着手するための一定の財産的基礎があること
⑤人的要件や申請書類中に虚偽の記載があるなどの欠格要件に該当していないこと
⑥建設業を営む営業所を有していること。


※経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者の要件は、法人の場合は常勤役員のうち1人、
個人事業では、本人か支配人が、下記の条件のいずれかに該当すること。


・許可申請する建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験があること
・申請する以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験があること
・建設業の経営者としての経験が7年以上あること
・執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験があること
・7年以上経営業務を補佐した経験があること
・国土交通大臣が、上記に掲げた者と同等以上の能力を有する者として認定した者


※専任技術者とは

各建設業種毎に必要になる、資格(合格証明書、登録証、免許証、認定証明書、免状で

確認)を保有している者のことで、主要な資格は下記の通りです。


・建設機械施工技士
・土木施工管理技士
・総合技術監理
・建築施工管理技士
・建築士
・電気工事士
・造園施工管理技士


但し、二級資格者は、合格後1年以上の実務経験が必須で、平成16年4月1日以降

の二級合格者は実務経験3年以上必要になります。


※欠格要件

・添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が
欠けているとき。

・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

・一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を
経過しない者

・第二十八条の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

・許可を受けようとする建設業について第二十九条の規定により営業を禁止され、
その禁止の期間が経過しない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けること
がなくなつた日から五年を経過しない者

・この法律、建設工事に従事する労働者の使用に関する法令等に違反したこと等に
より、刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、暴力団員で
なくなつた日から五年を経過しない者

・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が他の
要件に該当するもの

・暴力団員等がその事業活動を支配する者


この許可は、審査期間にかなりの時間を要しますので、 早めの手続きが

必要といえます。


■一般建設業の許可基準


一般建設業の許可基準は、下記の通りです。


一般建設業の許可基準

  • 法人である場合においてはその役員のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が下記のいずれかに該当する者であること

    ・許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
    ・国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

  • 営業所ごとに、下記のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること

    ・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学若しくは高等専門学校を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
    ・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務経験を有する者
    ・国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

  • 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと



■特定建設業の許可基準


特定建設業の許可基準は、下記の通りです。


特定建設業の許可基準

  • 第七条第一号及び第三号に該当する者であること

  • 営業所ごとに下記のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

    ・第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者

    ・第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者

    ・国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

  • 発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること



法第七条第二号の規定に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するもの

として国土交通大臣が認定する者は、下記に該当する人です。

国土交通大臣が認定する者

  • 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で第一条に規定する学科に合格した後五年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程による検定で同条に規定する学科に合格した後三年以上実務の経験を有する者

  • 許可を受けようとする建設業の種類に応じて、下記表に掲げる者



国土交通大臣が認定する者

略号 建設業の種類 主な知識及び技術又は技能を有するものと認められる者
(土) 土木工事業 一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理とするものに合格した者
(建) 建築工事業 一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者
(大) 大工工事業 建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務経験を有する者
(左) 左官工事業 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の左官とするものに合格した者又は検定職種を二級の左官とするものに合格した後左官工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(と) とび土木工事業 土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
(石) 石工事業 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(屋) 屋根工事業 建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
(電) 電気工事業 第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は同項の規定による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(管) 管工事業 建築士法第二条第五項に規定する建築設備士となつた後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者
(タ) タイルれんが
ブロック工事業
職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者又は検定職種を二級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(鋼) 鋼構造物工事業 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の鉄工とするものに合格した者又は検定職種を二級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(筋) 鉄筋工事業 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(ほ) 舗装工事業 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門とするものに合格した者
(しゅ) しゅんせつ工事業 土木工事業及びしゆんせつ工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、しゆんせつ工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
(板) 板金工事業 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種を二級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(ガ) ガラス工事業 建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
(塗) 塗装工事業 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(防) 防水工事業 建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
(内) 内装仕上工事業 建築工事業、大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
(機) 機械器具設置工事業 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術監理部門とするものに合格した者
(絶) 熱絶縁工事業 建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
(通) 電気通信工事業 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつて、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し五年以上実務の経験を有する者
(園) 造園工事業 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の造園とするものに合格した者又は検定職種を二級の造園とするものに合格した後造園工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(井) さく井工事業 登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関し一年以上実務の経験を有する者
(具) 建具工事業 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し三年以上実務の経験を有する者
(水) 水道施設工事業 土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
(消) 消防施設工事業 消防法の規定による甲種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者
(清) 清掃施設工事業 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門又は総合技術監理部門とするものに合格した者



■申請手続の流れ


申請手続の流れ

①許可要件を満たしているかチェックする
②必要書類の収集準備
③申請書類と添付書類の作成
④予備審査
⑤監督官庁の窓口へ提出
⑥行政庁による審査
⑦許可通知書送付


※都道府県知事免許の場合審査は約30日~45日で、

国土交通大臣免許の場合審査は約3ヶ月~4ヶ月です。


許可申請に必要となる書類の一覧

  • 建設業許可申請書
  • 役員の一覧表
  • 営業所一覧表
  • 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 身分証明書
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 技術検定合格証明書等の資格証明書
  • 実務経験証明書(必要に応じて卒業証明書を添付)
  • 指導監督的実務経験証明書
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表
  • 許可申請者(法人の役員・本人・法定代理人・法定代理人の役員)の略歴書
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
  • 株主(出資者)調書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書
  • 株主資本等変動計算書
  • 附属明細表
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体
  • 納税証明書(納付すべき額及び納付済額)
  • 健康保険等の加入状況
  • 主要取引金融機関名



※法人と個人で必要な書類は異なります。

※附属明細表は、特例有限会社を除く株式会社のうち、以下のいずれかに該当する
場合に提出します。

① 資本金の額が1億円超
② 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上


■開業資金の調達


このビジネスをはじめるにあたっては、様々な設備に新規に投資をしようと

すれば、最低100万円~200万円位の独立資金は必ず必要になります。


開業資金が不足する場合に頼りになるのが、政府系金融機関である日本政策金融公庫

です。


この金融機関では、創業間もない起業家のために融資する特別な制度である、

創業融資制度がありますので、自己資金をある程度準備し、しっかりとした事業プラン

があれば、纏まった融資を獲得することは可能です。


また、会社設立をして、この事業を開業される方には、少人数私募債による資金調達も

可能なので、この資金調達方法なら、数千万円の資金の確保も夢ではありません。


■許可を得るために必要な費用


監督官庁に支払う申請手数料は、許可の区分により異なります。


知事許可の場合は、一般、特定ともに新規は90,000円、業種追加は50,000円で、

大臣許可の場合も、一般、特定ともに新規は150,000円、業種追加は50,000円です。


■許可を受けた後の届出等


変更後2週間以内に提出しなければならない主なケース

・経営業務の管理責任者を変更したとき 
・営業所の専任技術者を変更したとき 
・新たに営業所の代表者になった者があるとき 


変更後30日以内に提出しなければならない主なケース

・商号又は名称を変更したとき 
・既存の営業所について、名称、所在地、建設業の種類のいずれかを変更したとき
・資本金額に変更があったとき  
・法人の役員、個人の事業主又は支配人の氏名に変更があったとき  


営業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければならない主なケース

・決算変更届(事業年度終了報告)


決算変更届と聞くと、決算期を変更した場合にのみ提出義務があるかのような錯覚を

起こしそうですが、実際は、毎年、決算が終了するたびに提出する義務がある、

事業年度終了報告です。


■サービスの対応地域


弊所の建設業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、 千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、 当事務所に

ご相談くださいませ。


建設業ビジネスをはじめられるお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談くださいませ。