経済指標


■経済指標


経済指標とは、経済に関連する統計データのことです。


経済指標は、各国の政府、中央銀行、その他シンクタンク等が発表しており、

経済環境をファンダメンタルズ分析するうえでも特に重要視されています。


企業が、経営戦略を策定する際に、外部環境を分析する際は、これらの経済指標を

参考にすることになります。


企業において経済指標を調査するのは、経営企画部の役割です。


但し、経済指標は、無数にあるので、全てのデータを参考にすることは、

コストパフォーマンスを考えても、無駄でしかありませんので、重要なデータのみを

重視する必要があります。


■重要な経済指標

・日銀短観

日銀短観とは、日本銀行が四半期に一度、景気の現状と先行きについて

企業に直接アンケート調査をした結果のことです。


日銀短観は、企業短期経済観測調査を略したものです。


日銀短観の調査時期は、毎年、3月・6月・9月・12月に実施され、

日銀短観の公表時期は調査翌月の、4月・7月・10月・12月の午前8時50分です。


この日銀短観は、GDP(国内総生産)や法人企業統計調査とともに、マーケットで

最も重要視されている経済統計データで、景気サイクルの先行指標ともなりうる

指標です。


また、日銀短観は、調査内容の速報性があり、調査時のサンプル数も

十分にあり、調査書の回収率が高いことが主な特徴です。


日経平均株価や東証株価指数 (TOPIX)は、この調査結果に対して大きく反応します。


日銀短観は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業の経営者を調査対象にしています。


日銀短観の主な調査内容は、計数調査と判断調査です。


計数調査とは、生産、売上、輸出額、設備投資、経常利益、雇用者数、

金融機関借入金、手元流動性比率などの実績値や計画値を調査するものです。


判断調査とは、業績、在庫水準、仕入れ価格、生産、雇用人員、資金繰りなどの

現状と先行きについての経営者のマインド調査をするものです。


この日銀短観の中で最も注目されている調査項目は、

主要企業の製造業の業況判断DIです。


業況判断DIとは、調査項目について、1.良い 2.さほど良くない 3.悪い

の3つの回答を用意して、良いと回答した企業の割合から、悪いと回答した

企業の割合を引くことで算出されます。


この日銀短観の業況判断DIは、回答者である経営者の業況感を問う調査なので、

一見客観的な調査では無いと感じるかもしれません。


しかし、企業の動向は経営者のマインド次第で変化しますので、日銀短観の

業況判断DIほど景気の現状と先行きを表した経済指標は無いといっても

過言ではありません。


・法人企業統計調査

法人企業統計調査とは、日本国内に本店を有する営利を目的とする

法人の企業活動の実態や財務状況を把握するための調査です。


法人企業統計調査は、財務省が標本調査として実施している統計法に

基づく指定統計調査です。


この法人企業統計調査は、年次別調査と四半期別調査があり、

年次調査の公表時期は9月初旬です。


四半期別調査の公表時期は、4-6月期調査が9月初旬、7-9月期調査が12月初旬、

10-12月期調査が3月初旬、1-3月期調査が6月初旬になっています。


法人企業統計調査では、詳細な各業種別の財務指標データを確認できますので、

自社の財務データとの比較には最適なデータです。


法人企業統計調査の財務データは、下記の業種毎に公開されています。

  • 全産業

  • 製造業

    ・食料品製造業
    ・金属製品製造業
    ・繊維工業
    ・はん用機械器具製造業
    ・木材・木製品製造業
    ・生産用機械器具製造業
    ・パルプ・紙・紙加工品製造業
    ・業務用機械器具製造業
    ・印刷・同関連業
    ・電気機械器具製造業
    ・化学工業
    ・情報通信機械器具製造業
    ・石油製品・石炭製品製造業
    ・輸送用機械器具製造業
    ・窯業・土石製品製造業
    ・自動車・同附属品製造業
    ・鉄鋼業
    ・その他の輸送用機械器具製造業
    ・非鉄金属製造業
    ・その他の製造業業

  • 非製造業業

    ・農林水産業
    ・物品賃貸業
    ・農業・林業
    ・漁業
    ・鉱業・採石業・砂利採取業
    ・リース業
    ・その他の物品賃貸業
    ・サービス業
    ・建設業
    ・宿泊業
    ・電気業
    ・飲食サービス業
    ・ガス・熱供給
    ・水道業
    ・情報通信業
    ・飲食サービス業
    ・運輸業
    ・郵便業
    ・生活関連サービス業
    ・陸運業
    ・娯楽業
    ・水運業
    ・生活関連サービス業
    ・その他の運輸業
    ・娯楽業
    ・卸売業
    ・小売業
    ・学術研究・専門・技術サービス業
    ・卸売業
    ・広告業
    ・小売業
    ・その他の学術研究
    ・専門・技術サービス業
    ・不動産業
    ・医療・福祉業財務指標
    ・教育・学習支援業
    ・物品賃貸業
    ・職業紹介・労働者派遣業
    ・その他のサービス業



また、法人企業統計調査の年次別調査の項目と四半期別調査の項目は下記の通りです。


年次別調査項目

①法人の名称その他法人に関する一般的事項
②業種別売上高
③バランスシートの資産・負債及び純資産
④損益計算書の各区分の合計金額
⑤剰余金の配当
⑥減価償却費
⑦売上原価・販管費・営業外費用の主要な費用
⑧役員と従業員の人数


四半期別調査項目

①法人の名称その他法人に関する一般的事項
②業種別売上高
③バランスシートの資産・負債及び純資産
④損益計算書の各区分の合計金額
⑤固定資産の増減
⑥直近決算期の減価償却費
⑦投資その他の資産の内訳
⑧役員と従業員の人件費明細


この法人企業統計調査の中の重要なポイントは、営業利益の金額、

設備投資の金額、人件費の金額です。


営業利益の金額が減少から増加に転じると、景気が回復を始めている

ことを示しています。


また、人件費の金額は、GDPの約60%近くを占める個人消費の

動向に影響を与えます。


民間企業設備投資の金額は、GDPの約15%に達していることからも、

法人企業統計調査の中では特に注目される項目です。


なお、法人企業統計調査の設備投資データには、ソフトウェア投資額

は含まれていません


ちなみに、法人企業統計調査のデータを利用すれば、業種別に財務データを確認でき

るので、自社の財務データと比較することも可能です。


・GDP(国内総生産)

GDP(国内総生産)とは、国内で、1年間に生みだされた生産物やサービスの

付加価値の金額の合計のことです。


GDPは、その国の経済活動の現状を示す総合的な経済統計です。


GDPは、前年比や前四半期との比較でどの程度、増減したかをパーセントで表し、

この伸び率が経済成長率と呼ばれています。


このGDP(国内総生産)には、名目GDPと実質GDPがあります。


GDP(国内総生産)は、株式市場だけでなく、為替市場にも大きな影響力があり、

GDPの結果によっては、例えば日本円の場合なら、その数値次第で、円高や円安に

なることもあります。


尚、GDP(国内総生産)を、世界各国で比較する際は、現地通貨を米ドルに

換算して比較する為、それぞれの国の対米ドルの為替相場次第で順位が

変動する為、世界各国のGDPを単純に比較することは出来ません。


ちなみに、GDPは、内閣府が算出し、四半期毎に四半期別のGDP速報と

GDP確報を公表しています。


・実質GDP

実質GDPとは、国内で、1年間に生みだされた生産物やサービスの

付加価値の金額の合計を物価変動の影響を排除して推計したGDPのことです。


その国の現状の経済活動のレベルの変化を把握する場合は、

物価変動の影響を排除した実質GDPを見る必要があります。


物価変動の影響を加味しないGDPが名目GDPです。


この実質GDPは、前年比や前四半期との比較でどの程度、

増減したかをパーセントで表し、この伸び率が経済成長率と呼ばれています。


・名目GDP

名目GDPとは、国内で、1年間に生みだされた生産物やサービスの

付加価値の金額の合計を物価変動の影響を加味せず推計したGDPのことです。


この名目GDPは、前年比や前四半期との比較でどの程度、

増減したかをパーセントで表し、この伸び率が経済成長率と呼ばれています。


・GDPデフレーター

GDPデフレーターとは、商品やサービスの物価動向を示す指標の1つです。


GDPデフレーターは、民間消費や政府支出だけでなく、設備投資まで

網羅した経済全体の物価動向を反映した指標です。


GDPデフレーターは、名目GDP値を実質GDP値で割ることで、経済がインフレで

あるのかデフレであるのかを示す指標です。


このGDPデフレーターは、名目GDP値と実質GDP値を用いて算出しますが、

算出結果がプラスであれば、経済全体がインフレであることを示し、

逆に算出結果がマイナスであれば、経済全体はデフレを示している

ことになります。


企業や投資家サイドからこのGDPデフレーターを見ると、デフレの経済環境であれば、

時間の経過と共に物やサービスの価値が低下していくので、現金を出来るだけ保有

しておくことが好ましい行動となります。


逆に、インフレの経済環境であれば、時間の経過と共に物やサービスの価値が上昇

していくので、現金を保有しているだけでは現金が実質的に目減りしてしまう為に、

積極的に借金をして投資をする要因になります。


よって、市場経済の元では、GDPデフレーターがプラスであることは、

企業活動や投資家の活動にとってプラス要因であるため、GDPデフレーターが

マイナスからプラスに転換するタイミングが、大局的には、企業や投資家に

とって積極的な投資行動に移る時期といえます。


なお、GDPデフレーターは、内閣府が3ヵ月毎に算出し公表しています。


計算式・・・GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP


・バルチック海運指数(BDI)

バルチック海運指数(BDI)は、乾貨物(ドライバルク)を海上輸送する、

バラ積み貨物船(バルクキャリア)の不定期船海運運賃を指数化したものです。


このバラ積み貨物船とは、鉄鉱石、石炭、穀物、砂糖、肥料、

原木、鉄鋼製品、セメント、木材製品などを輸送する船舶のことを指しています。


このバルチック海運指数は、英語表記ではBDI(バルチッククドライインデックス)と

略されて呼ばれ事が多い指標です。


バルチック海運指数は、世界的な貿易取引量の正確なバロメターであり、

世界の海運市況を客観的な数値で示す指標でもあります。


ちなみに、世界の貿易商材の90%が海運輸送で占められています。


このバルチック海運指数は、証券取引所が算出公表している株価指数とは異なり、

英国のバルチック海運取引所が、世界の主要な航路のスポット運賃価格を、

船舶の大きさ別にヒヤリング調査した結果の平均値をベースにして算出している

指数です。


バルチック海運指数は、世界の物価動向や世界経済のインフレの先行きを占う

重要な経済指標にもなっています


バルチック海運取引所がその他に公表している海運運賃指数としては、

船荷の積載量で分類された、ケープサイズ指数(BCI)、パナマックス指数(BPI)、

サプラマックス指数BSI(BSI)などがあります。


また、バルチック海運指数の上昇に加速がつくと、鉄鉱石や穀物などの

資源価格の高騰に更に拍車をかける要因にもなるため、バルチック海運指数は、

世界的なインフレの予兆を知らせる指標ともいえます。


・CRB指数

CRB指数とは、19の一次産品の商品価格を指数化したものです。


CRB指数は、世界の物価上昇率であるインフレ率や景気の先行を示す

代表的な先行指標の1つです。


CRB指数の正式名称は、ロイター・ジェフリーズCRB指数です。


このCRB指数は、もともとCommodity Research Bureau社(CRB社)が

開発したものですが、CRB社がロイターグループに買収されたことにより

ロイター・ジェフリーズCRB指数へ名称が変更されています。


また、CRB指数を構成している商品は、米国の商品取引所で取引されている、

エネルギー、非鉄金属、作物、畜産のカテゴリーから19種類のコモディティ商品が

選ばれています。


CRB指数に採用されているニッケルは、レアメタル(希少金属)で、

現在は、世界的にレアメタル資源争奪戦が激しさを増しています。


CRB指数の各カテゴリーのウエイトは、作物・畜産が41%、エネルギーが

39%、非鉄金属が20%ですが、1つの商品で最もウエイトが高いのがWTI原油の

23%であり、原油市況の動向がCRB指数を大きく変動させることになります。


尚、CRB指数を構成する19商品とそのウエイトは下記の通りです。

①WTI原油(23%)
②燃料油(5%)
③無鉛ガソリン(5%)
④天然ガス(6%)
⑤金(6%)
⑥銀(1%)
⑦銅(6%)
⑧アルミニウム(6%)
⑨ニッケル(1%)
⑩とうもろこし(6%)
⑪大豆(6%)
⑫小麦(1%)
⑬綿花(5%)
⑭砂糖(5%)
⑮豚(1%)
⑯牛(6%)
⑰ココア(5%)
⑱コーヒー(5%)
⑲オレンジジュース(1%)


・機械受注統計

機械受注統計とは、内閣府が調査・公表している機械受注統計調査報告のことです。


機械受注統計は、民間設備投資の先行指標で代表的なマクロ経済指標の1つです。


機械受注統計は、機械製造業者が受注する設備投資関連の機械セクターである、

工作機械などの受注状況を把握することで、国内の設備投資動向を把握して、

日本経済の先行きを予測する為の基礎的判断材料です。


この機械受注統計は、国が指定した280社をベースにして調査をしています。


調査対象企業は基本的に固定で、調査の頻度は、受注実績は毎月の月末時点で

調査し、受注見通しは、毎四半期末に調査しており、機械受注統計の調査項目は、

需要者別、機種別の受注額や機種別販売額及び受注残高などです。


機械受注統計で最も注目されているポイントは、船舶・電力を除く民需です。


その理由は、企業が機械メーカーに発注する時期が、実際に設備投資を

実施する時期の6ヶ月から9ヵ月前であるためで、民間の設備投資のトレンドを

把握するには最も適しています。


機械受注統計の民需のなかで、船舶と電力を除く理由としては、船舶と電力は建造期間

が長い為に、それらの受注がどちらかというと景気との連動性が低いとの考えにより

除外されています。


また、機械受注統計は、調査月によっては、季節性の影響を受ける為、

短月だけの公表数値だけを見るのではなく、四半期毎の発表数値に注目して、

機械受注のトレンドを把握することが重要です。


・WTI原油

WTI原油とは、米国のテキサス州で産出される原油です。


WTI原油は、欧州産の北海ブレントと中東産のドバイと共に、

世界原油価格の3大指標と呼ばれています。


WTI原油は、原油価格の先物としてニューヨークマーカンタイル取引所

(NYMEX)で取引されています。


このニューヨークマーカンタイル取引所で取引されるWTI原油先物は、

世界の原油価格の指標的な位置づけであり、そのWTI原油先物の取引量は、

実際の原油生産量の数十倍から数百倍にも達しています。


また、WTI原油とともに、世界の代表的な原油の指標である北海ブレントは、

英国領の北海で産出され、北海ブレントは、原油価格の先物として

ロンドン国際石油取引所(IPE)で取引されています。


もう1つの世界の代表的な原油指標であるドバイ原油は、アラブ首長国連邦(UAE)の

ドバイで産出されており、ドバイ原油は、産出量のほぼ全てである全量が定期契約以外

のスポット市場で取引されています。


ちなみに、WTI原油のWTIとは、ウエスト・テキサス・インターミディエートの

頭文字を取り略したものです。


■その他参考になる経済指標

・VIX指数

VIX指数とは、米国のシカゴオプション取引所が、S&P500を

対象とするオプション取引の30日間の株価の値動きの度合い

であるボラティリティを基に算出・公表している指数です。


このVIX指数は、価格変動が激しいオプションのボラティリティが

基になっているため、その時々の投資家心理を表す的確な指数です。


VIX指数は、相場参加者である投資家が狼狽し、相場の先行きに極端な

悲観論が蔓延している時に注目される傾向がある為、別名、恐慌指数とも

呼ばれています。


VIX指数は、通常の相場の状態であれば、10~20の価格の範囲内で推移して

いますが、VIX指数が20を超えてくると、世界の金融・経済の行方に何らかの

異変を相場が感じているシグナルと見ることができます。


ちなみに、VIX指数の正式名称は、ボラティリティインデックス

(VOLATILITY INDEX)です。


尚、過去の主要な出来事が起こった際のVIX指数の高値は下記の通りです。

VIX指数-過去の主要出来事時の高値ランキング

時期 出来事 VIX指数数値
2008年10月 サブプライム問題による金融危機 89.53
1998年8月 ロシア通貨危機 45.74
2002年7月 エンロン粉飾決算事件 45.08
2001年9月 9.11米国同時多発テロ 43.74
1997年10月 アジア通貨危機 38.20



・GSR(ゴールドシルバーレシオ)

GSR(ゴールドシルバーレシオ)とは、金価格と銀価格の

比率を示した指標のことです。


GSRの計算式は、1グラムの金の価格÷1グラムの銀の価格です。


このGSRは、景気の先行指数としても株式市場からも注目されています。


GSRの値が縮小している時は景気の拡大期と見ることができ、

GSRの値が拡大している時は景気の縮小期と見ることができます。


GSR算出に利用される金は、プラチナについで非常に希少価値の高い非鉄金属で、

昔は、その希少価値の高さから通貨としても利用され、現在でも、金は有事の時に

資金の逃避先として買われる究極の通貨ともいえます。


それに対して、GSR(ゴールドシルバーレシオ)算出に利用される銀は、

金ほど希少価値は高くありません。


しかし、銀はすべての金属の中で、電気と熱の最高の伝導性があるため、

様々な工業用製品の需要があり、近年はますます工業用製品の需要が増加している為、

景気の動向に銀価格は左右される傾向があります。


このような金と銀の特性を利用したGSR(ゴールドシルバーレシオ)は、

単に景気の動向を予測する為だけに活用するのではなく、金の特徴を

利用して、世界の金融市場の混乱を予測する指標としても活用できます。


世界的に金融市場が混乱し、砂上の楼閣のようなペーパーマネーに対する

通貨不安が起きGSRの値は上昇を始め時は、世界の株価指数は下落しやすい環境に

突入したと見ることができます。


なお、GSR(ゴールドシルバーレシオ)の過去データを見ると、

GSRの値は最大で100ぐらいで、最小で15くらいです。


・東証住宅価格指数

東証住宅価格指数とは、東京証券取引所が首都圏の中古マンションの値動きを

指数化したものです。


東証住宅価格指数は、東日本不動産流通機構(レインズ)に登録された

成約情報を活用しています。


東証住宅価格指数は、2000年1月の価格を100として、2ヵ月前時点の指数が

東証ホームページ上に毎月最終火曜日の16時頃に公表されます。


この東証住宅価格指数には、首都圏総合指数と東京指数、神奈川指数、千葉指数、

埼玉指数の5種類の指数があります。


東証住宅価格指数

・既存マンション・首都圏総合
・既存マンション・東京
・既存マンション・神奈川
・既存マンション・千葉
・既存マンション・埼玉


なお、東証住宅価格指数が開発された目的の1つとしては、過去からの連続した

客観的な住宅価格の目安ができることで、首都圏の中古マンションをはじめとした

不動産やREITの取引が活性化されることにつながる可能性があることです。


・米国雇用統計

米国雇用統計とは、米国内の非農業部門雇用者数・失業率などの項目が含まれる

米国の雇用情勢に関する重要経済指標です。


米国雇用統計の発表時期は毎月第1金曜日で、日本時間では4月~10月の夏時間では

21時30分、11月~3月の冬時間では22時30分に発表されます。


この米国雇用統計で特に注目されている指標が非農業部門雇用者数です。


非農業部門雇用者数とは、農業部門を除いた雇用者数のことです。


非農業部門雇用者数が、市場コンセンサスを上回るのか、市場コンセンサス

を下回るのかで、株式市場や為替相場が大きく反応します。


米国雇用統計の主要項目は下記の通りです。


米国雇用統計の主要項目

・非農業就業者数
・失業率
・製造業就業者数
・小売業就業者数
・週労働時間
・平均時給


また、米国雇用統計の指標の中で特に非農業部門雇用者数が注目されている理由

の一つとして、一般的に、失業率を下げるには、最低でも30万人の雇用の増加

が必要であると考えられているからです。


・S&Pケースシラー住宅価格指数

S&Pケースシラー住宅価格指数とは、米国の主要地域の一戸建て住宅の価格動向を

指数化したものです。


S&Pケースシラー住宅価格指数には、10大都市圏指数(10-City Composite)、

20大都市圏指数(20-City Composite)、大都市圏指数の3つの種類があります。


S&Pケースシラー住宅価格指数は、2000年1月の価格を100として算出されています。


このS&Pケースシラー住宅価格指数は、景気指標としてもマーケットから非常に

重要視されていますが、その理由としては、不動産である住宅価格と個人消費は

強い相関関係があるといわれるように、住宅価格の動向は個人消費にも大きく

影響するからです。


また、S&Pケースシラー住宅価格指数の主要10都市と主要20都市の内訳

は下記の通りです。


S&Pケースシラー住宅価格指数の主要10都市

・ボストン
・シカゴ
・デンバー
・ラスベガス
・ロサンゼルス
・マイアミ
・ニューヨーク
・サンディエゴ
・サンフランシスコ
・ワシントン


S&Pケースシラー住宅価格指数の主要20都市

・ボストン
・シカゴ
・デンバー
・ラスベガス
・ロサンゼルス
・マイアミ
・ニューヨーク
・サンディエゴ
・サンフランシスコ
・ワシントン
・アトランタ
・シャーロット
・クリーブランド
・ダラス
・デトロイト
・ミネアポリス
・フェニックス
・ポートランド
・シアトル
・タンパ


尚、S&Pケースシラー住宅価格指数は、ファイサーブ社が算出しS&P社が

発表しています。