契約書作成代行


■サービス報酬(全国対応)

  • 契約書作成代行報酬

    100,000円~(税別)

    ※報酬は業務難易度により変化致します。内容把握後、お見積りを提示致します。

    ※業務委託契約書をはじめとした、各種契約書の作成に対応可能でこざいます。

    ※偽装請負とみなされる業務委託契約書のリスクについても助言致します。

  • 契約書チェック報酬

    50,000円~(税別)

    ※報酬は業務難易度により変化致します。内容把握後、お見積りを提示致します。

  • 定期的に、本サービスをご利用される可能性がある方には、お得な月額契約もございますので、詳細は、お問合せ下さいませ。

  • その他の債権回収対策サービスは、 「予防法務サービス」の頁をご覧ください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。



■契約書作成代行が対応可能な地域:日本全国対応

対応可能地域
対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア
北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア
東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、北区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市、川口市)、
千葉県(千葉市柏市、松戸市、浦安市、市川市)、茨城県、栃木県、群馬県、
山梨県
信越・北陸エリア
新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア
愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア
大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア
鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア
福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



■中小企業の偽装請負とみなされる業務委託契約書などののリスク

法務部や総務部を持たない、多くの中小企業が抱えている契約書に関する代表的な

問題点は、偽装請負のリスクがあります。


そもそも、偽装請負とは、形式的には業務委託契約などの請負契約としているが、

実態は、労働者派遣であることです。


偽装請負のリスクとは、行政機関である都道府県労働局から、企業が、人件費のコスト

削減や雇用のリスクを回避する手段として、違法に、業務委託契約を活用していると

認定されることです。


もし、労働者派遣法違反と認定された場合の偽装請負の罰則は、

「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の規定があります。


偽装請負が発覚するケースは、 都道府県労働局の調査や、業務委託契約を受託

している個人事業主、ライバル企業、元従業員などからの通報です。


個人事業主が、密告する理由は、職業安定法に違反した違法な労働者供給を

行うと、委託者だけでなく受託者にも「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の

規定があるからです。


ゆえに、業務委託契約を受託している個人事業主は、不利な契約内容と行政罰や

刑事罰を恐れて、公益通報保護法に基づく通報をすることがあるわけです。


要するに、偽装請負の問題点は、下記の通りです。

偽装請負の問題点

  • 企業が、労働基準法の適用を意図的に回避していること

  • 企業が、無許可で労働者派遣ができること

  • 企業による労働者報酬の不当搾取



上記のような企業による違法行為を取締り、働いている個人を保護するために、

行政側も、偽装請負に目を光らせているわけです。


このように、何気なく簡単に作成している業務委託契約にも、企業にとってのリスクが

隠れていますので、予防法務という観点からも、契約書は重要なのです。


■予防法務と契約書

ところで、事業活動において、商品を販売したり、サービスを提供する際は、

契約書を交わすことは一般的ではありますが、相手が、代金を支払ってくれない場合

を想定して、皆さんは、予防法務という観点から、何か対応をされていますか?


ビジネスにおいては、相手がなかなか支払いをしてくれないケースは珍しいことでは

ありませんが、そのような状況のたびに、弁護士に依頼して、回収を図ろうとすれば、

非常にコストパフォーマンスが低いと言わざるを得えません。


そのような弁護士に頼る方法よりも、もっと簡単な方法があります。


その方法の一例は、契約書を公正証書にすることです。


契約書を公正証書にしておけば、相手が、契約書に従った債務の履行をしない場合でも、

裁判を起こさずして、すぐに強制執行が可能なので、このような対策を取るだけで、

相手には心理的圧力となり、契約を守らせることが可能となるのです。


公正証書により強制執行ができる範囲は、金銭を取り立てる強制執行のみを

行うことが可能です。


また、公正証書により強制執行ができる条件は、公正証書に、一定金額の支払い

が明記されていることや、公正証書に、契約を履行しない場合は、強制執行を受ける

ことに対して異議のないことを承諾するというような、契約条項が盛り込まれている

ことが必須となります。


これらの契約条項のことを、強制執行承諾約款や執行受諾文言と呼んでいます。


ちなみに、公正証書とは、公証役場において、公証人が作成する契約書のことで、

この公証人とは、裁判官などの経験がある者の中から法務大臣が任命した公務員の

ことです。


また、契約書を公正証書にしたとしても、その契約書の中身が曖昧な文言と

なっているような場合は、公正証書の威力も半減してしまいます。


よって、公平性、合理性の観点から問題のない明確な内容となっており、

合理的な契約条項が備わっている契約書を作成しておく必要があるわけです。


そのような法的に問題がないかどうかの契約書になっているかをチェックしたり、

法的に問題のない契約書を作成することも、立派な予防法務の役割といえます。


弊所では、法務部を持たない、中小企業の皆さんの法務部門として、

契約書の内容チェックや契約書の作成代行を承っておりますので、

お気軽に、お問合せ下さいませ。


■サービスの対応地域

弊所の契約書作成サービスのサポート地域は、基本的に、全国対応なので、

どの地域の、個人、個人事業主、法人の方でもご利用いただけます。


契約書作成サービスを検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

くださいませ。