経営事項審査申請代行


■サービス報酬

  • 経営事項審査申請代行報酬

    300,000円(税別)

    ※決算変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請、総合評定値請求申請
    の書類作成含む

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■経営事項審査とは

経営事項審査とは、建設業者が、国・地方公共団体・国土交通省令で定められて

いる公共法人及び特殊法人等が発注する施設又は工作物に関する公共工事へ入札参加

する場合に義務付けられている、建設業法27条に規定された審査のことです。


この審査は、一般的に、略して経審(けいしん)と呼ばれています。


経審を申請できる対象者は、国土交通大臣や都道府県知事から建設業の営業許可を取得

している個人や企業のみなので、例え、この業界の社歴が数十年あったとしても、

営業許可を取得していなければ、申請することはできません。


一般的に、この申請手続きは、行政書士に代行を依頼する企業が多いようです。


企業内で、経審の申請手続きに対応するのは、法務部や総務部の役割です。


この審査制度は、公共工事へ入札参加する、建設業者の企業実態や施工能力を担保

する為のものといえます。


当然、公共工事を直接請け負う意思が無い建設業者は、この審査を受ける必要はあり

ませんが、公共工事を請け負いたい場合や、公共工事の仕事を更に増やしたい場合は、

この審査を定期的に受ける必要があり、この有効期間は1年7ヵ月です。


経審は、建設会社の通信簿とも呼ばれますが、その理由は、国・地方自治体・

第三者機関が、企業の施工能力や経営状況等を客観的な数値で評価しているからです。


そうすると、この審査を申請することは、仮に、公共工事の入札参加を希望しない

建設会社でも、自社の財務体質の健全性を対外的に示す目的としても利用価値がある

といえます。


また、現在は、建設業免許の許可番号や会社名等さえわかれば、ネットで、その企業

の財務データや経審のデータである、評点P、評点X2、評点W、評点Yも簡単に調査

することができます。


実際に、インターネット上で、この審査を申請している建設業者約160000社のデータを、

都道府県別、市区町村別、免許別に検索できたり、売上高、経常利益、営業CF、総資本

毎の、企業名が分かる財務データランキングの検索機能があったり、評点P、評点X2、

評点W、評点Yごとの企業名まで分かるデータランキングを検索できるサイトも存在

するのです。


ゆえに、建設業者と取引をする際は、ネット上の経審データを参考にする企業も間違い

なくいるでしょうし、もし、このデータを調査して、その中にデータが存在しない企業

があれば、そのような企業は、財務体質が悪い企業と勝手に判断される可能性もある

でしょう。


よって、これらのことを考慮すると、この審査を申請するのは、公共工事へ入札

参加する企業だけだと考えるのは、時代遅れともいえます。


話を審査の内容の説明に戻しますが、公共工事の各発注機関は、主観的事項及び

客観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを実施し、競争入札に参加を

希望する建築工事業者の資格審査を行うことになっています。


審査項目の中の、客観的事項に該当するのが、経営事項審査なのです。


主観的事項に関しては、各発注機関が個別に定めて評価を実施しています。


経審は、経営状況分析を、国土交通大臣の登録を受けた各登録経営状況分析機関が

実施し、経営規模等評価を国土交通大臣や都道府県知事が行います。


この評価項目は、下記の通りです。


①経営規模の認定(X)
②経営状況の分析(Y)
③技術力の評価(Z)
④社会性等の確認(W)


上記各項目の4つの審査区分毎に評点を計算し、それらを合計して総合評点(P)が

算定されます。


上記の4つの審査項目を、更に詳細に分類すると次のようになります。


  • 経営規模X1(ウエイト 0.25)

    ・業種別年間平均完成工事高評点数

    金額を評価テーブルに当てはめ点数を算出し評点を計算します。

  • 経営規模X2(ウエイト 0.15 )

    ・自己資本額(絶対額)
    ・平均利益額(絶対額)

    金額をそれぞれの評価テーブルに当てはめ点数を算出し合算して

    評点を計算します。

  • 経営状況Y(ウエイト0.2 )

    (Y1)純支払利息比率
    (Y2)負債回転期間
    (Y3)総資本売上総利益率
    (Y4)売上高経常利益率
    (Y5)自己資本対固定資産比率
    (Y6)自己資本比率
    (Y7)営業キャッシュフロー(絶対額)
    (Y8)利益剰余金(絶対額)

    点数A = -0.4650 × Y1 - 0.0508 × Y2 + 0.0264 × Y3 + 0.0277 × Y4
         +0.0011 × Y5 + 0.0089 × Y6 + 0.0818 × Y7 + 0.0172 × Y8 + 0.1906

    Y = 167.3 × 点数A + 583

  • 技術力Z(ウエイト0.25 )

    ・業種別技術職員数評点数・元請完成工事高評点数

    技術力の評点計算方法

    Z=元請完工高点数×0.2+ 技術職員数点数×0.8

  • その他社会性等W(ウエイト 0.15 )

    (W1)労働福祉の状況
    (W2)営業継続の状況
    (W3)防災協定締結の有無
    (W4)法令遵守の状況
    (W5)建設業の経理に関する状況
    (W6)研究開発の状況
    (W7)建設機械の保有の状況
    (W8)国際標準化機構(ISO)取得の状況
    (W9)若年技術職員の育成・確保の状況

    その他(社会性等)の評点計算方法

    W=(W1 + W2 + W3 + W4 + W5 + W6 + W7 + W8 + W9) × 10 × 190÷200

    計算した評点Wが0に満たない場合は、0と見なされます。

    このW評点に0.15を掛けた数値が総合評点に加算されます。

上記の各評価項目を計算した後に、最後に、総合評点数(P点)を下記の計算式を

用いて算出します。


総合評価は、建設業許可業種区分ごとに総合評点数(P評点数)で評価します。


総合評点数P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

※総合評点数Pの計算結果に小数点以下の端数があれば四捨五入します。


経審評点アップのポイントとして、寄与度の高い項目に注力することが効率的である

と説明されることが多いのですが、基本は、地道に、経営財務の改善活動を日々継続

して続けることが最も重要です。


評点アップの対策においても、「急がば回れ」の姿勢が必要なのです。


なお、建設業界は、1件当たりの受注金額の差が大きく、大型工事ほど、施工期間が

長期化し、年間の完成工事高が大きく変動するのが一般的なので、激変緩和措置という

、売上金額等の増減を平準化させる制度が導入されています。


経営事項審査申請代行手続き(都知事許可業者用)に必要な書類の例は

下記の通りです。


必ず必要な書類

・経営規模等評価申請書
・経営規模等評価再審査申立書
・総合評価値請求書
・工事種類別完成工事高
・工事種類別元請完成工事高
・技術職員名簿
・その他の審査項目(社会性等)
・経営事項審査確認書

該当する場合に提出する書類

・変更届出書の訂正について
・工事経歴書
・経理処理の適正を確認できた旨の書類
・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
・建設機械の保有状況一覧表
・決算期変更計算書


これで、この審査の概要を解説いたしましたので、次は、各項目の詳細解説

に移ります。


■業種別年間平均完成工事高評点X1の解説

業種別年間平均完成工事高とは、規模を評価する審査指標の1つです。


この指標の工事高は、公共工事、民間工事の区別及び、元請下請けの区別に関係なく、

建設業許可の28業種毎に、年間の受注金額を合計して、評点が決定されます。


この指標は、申請業種の企業の各工事種類毎の経営規模を、完成工事高を基準にして、

どれだけの施行能力があるかを評価する際に活用されています。


この項目の評点をあげる方法は至ってシンプルで、受注量を増やすことで、

評点は確実にアップします。


しかし、民間向け工事の売上を増やすことは、最も大変で難しいことといえます。


民間工事の売上を増加させるためには、建設業においても、マーケティングが

最も重要になってきます。


この点数を決定する際は、算出テーブルに当てはめて計算します。

完成工事高評点X1算出テーブルは、下記表のように、1000万円未満から1000億円

以上までの42区分に分類されています。


完成工事高の平均年数は2年か3年のいずれかを選択できますが、技術力評点Zを算出

する際に使用する元請完成工事高評点算出時の平均年数と同じ年数になります。

完成工事高評点X1算出テーブル

完成工事高(単位:億円) 評点X1
1,000以上 2,309
800以上1,000未満 114×(年平均工事高)÷20,000,000 + 1,739
600以上800未満 101×(年平均工事高)÷20,000,000 + 1,791
500以上600未満 88×(年平均工事高)÷10,000,000 + 1,566
400以上500未満 89×(年平均工事高)÷10,000,000 + 1,561
300以上400未満 89×(年平均工事高)÷10,000,000 + 1,561
250以上300未満 75×(年平均工事高)÷5,000,000 + 1,378
200以上250未満 76×(年平均工事高)÷5,000,000 + 1,373
150以上200未満 76×(年平均工事高)÷5,000,000 + 1,373
120以上150未満 64×(年平均工事高)÷3,000,000 + 1,281
100以上120未満 62×(年平均工事高)÷2,000,000 + 1,165
80以上100未満 64×(年平均工事高)÷2,000,000 + 1,155
60以上80未満 50×(年平均工事高)÷2,000,000 + 1,211
50以上60未満 51×(年平均工事高)÷1,000,000 + 1,055
40以上50未満 51×(年平均工事高)÷1,000,000 + 1,055
30以上40未満 50×(年平均工事高)÷1,000,000 + 1,059
25以上30未満 51 × (年平均工事高)÷ 500,000 + 903
20以上25未満 39 × (年平均工事高)÷ 500,000 + 963
15以上20未満 36 × (年平均工事高)÷ 500,000 + 975
12以上15未満 38 × (年平均工事高)÷ 300,000 + 893
8以上10未満 38 × (年平均工事高)÷ 200,000 + 816
6以上8未満 25 × (年平均工事高)÷ 200,000 + 868
5以上6未満 25 × (年平均工事高)÷ 100,000 + 793
4以上5未満 34 × (年平均工事高)÷ 100,000 + 748
3以上4未満 42 × (年平均工事高)÷ 100,000 + 716
2.5以上3未満 24 × (年平均工事高)÷ 50,000 + 698
2以上2.5未満 28 × (年平均工事高)÷ 50,000 + 678
1.5以上2未満 34 × (年平均工事高)÷ 50,000 + 654
1.2以上1.5未満 26 × (年平均工事高)÷ 30,000 + 626
1以上1.2未満 19 × (年平均工事高)÷ 20,000 + 616
0.8以上1未満 22 × (年平均工事高)÷ 20,000 + 601
0.6以上0.8未満 28 × (年平均工事高)÷ 20,000 + 577
0.5以上0.6未満 16 × (年平均工事高)÷ 10,000 + 565
0.4以上0.5未満 19 × (年平均工事高)÷ 10,000 + 550
0.3以上0.4未満 24 × (年平均工事高)÷ 10,000 + 530
0.25以上0.3未満 13 × (年平均工事高)÷ 5,000 + 524
0.2以上0.25未満 16 × (年平均工事高)÷ 5,000 + 509
0.15以上0.2未満 20 × (年平均工事高)÷ 5,000 + 493
0.12以上0.15未満 14 × (年平均工事高)÷ 3,000 + 483
0.1以上0.12未満 11 × (年平均工事高)÷ 2,000 + 473
0.1未満 131 × (年平均工事高)÷ 10,000 + 397



■自己資本額・平均利益額評点X2の解説

自己資本額・平均利益額(X2)とは、自己資本額(X21)と平均利益額(X22)の組み合

わせにより計算することができます。


自己資本額(X21)とは、貸借対照表の純資産の合計のことで、会計に精通している人は、

自己資本額というと、会計上の自己資本の金額を指しているのだと勘違いされる方が

多いようです。


建設業界に詳しくない、会計の専門家である税理士や公認会計士にとっては、

このような基本的なところで戸惑う方が多いようです。


また、会計の知識がない方は、自己資本と純資産は違いがないかのように思われる

かもしれませんが、会計上は、下記のように、自己資本と株主資本は、純資産に含まれ

ていることになります。

←大きい     小さい→
 純資産  >  自己資本  > 株主資本


自己資本額(X21)は、基準期決算だけか、前期を含めた2事業年度の平均かを申請者が

選択することが可能です。


なお、自己資本の額が0円以下の場合は、0円とみなします。

自己資本額(X21)算出テーブル

自己資本額(単位:億円) 評点X21
3,000以上 2,114
2,500以上3,000未満 63 ×自己資本額 ÷ 50,000,000 + 1,736
2,000以上2,500未満 73 × 自己資本額 ÷ 50,000,000 + 1,686
1,500以上2,000未満 91 × 自己資本額 ÷ 50,000,000 + 1,614
1,200以上1,500未満 66 × 自己資本額 ÷ 30,000,000 + 1,557
1,000以上1,200未満 53 × 自己資本額 ÷ 20,000,000 + 1,503
800以上1,000未満 61 × 自己資本額 ÷ 20,000,000 + 1,463
600以上800未満 75 × 自己資本額 ÷ 20,000,000 + 1,407
500以上600未満 46 × 自己資本額 ÷ 10,000,000 + 1,356
400以上500未満 53 × 自己資本額 ÷ 10,000,000 + 1,321
300以上400未満 66 × 自己資本額 ÷ 10,000,000 + 1,269
250以上300未満 39 × 自己資本額 ÷ 5,000,000 + 1,233
200以上250未満 47 × 自己資本額÷ 5,000,000 + 1,193
150以上200未満 57 × 自己資本額/ 5,000,000 + 1,153
120以上150未満 42 × 自己資本額/ 3,000,000 + 1,114
100以上120未満 33 × 自己資本額÷ 2,000,000 + 1,084
80以上100未満 39 × 自己資本額÷ 2,000,000 + 1,054
60以上80未満 47 × 自己資本額÷ 2,000,000 + 1,022
50以上60未満 29 × 自己資本額÷ 1,000,000 + 989
40以上50未満 34 × 自己資本額÷ 1,000,000 + 964
30以上40未満 41 × 自己資本額÷ 1,000,000 + 936
25以上30未満 25 × 自己資本額÷ 500,000 + 909
20以上25未満 29 × 自己資本額÷ 500,000 + 889
15以上20未満 36 × 自己資本額÷ 500,000 + 861
12以上15未満 27 × 自己資本額÷ 300,000 + 834
10以上12未満 21 × 自己資本額÷ 200,000 + 816
8以上10未満 24 × 自己資本額÷ 200,000 + 801
6以上8未満 30 × 自己資本額÷ 200,000 + 777
5以上6未満 18 × 自己資本額÷ 100,000 + 759
4以上5未満 21 × 自己資本額÷ 100,000 + 744
3以上4未満 27 × 自己資本額÷ 100,000 + 720
2.5以上3未満 15 × 自己資本額÷ 50,000 + 711
2以上2.5未満 19 × 自己資本額/ 50,000 + 691
1.5以上2未満 23 × 自己資本額/ 50,000 + 675
1.2以上1.5未満 16 × 自己資本額÷ 30,000 + 664
1以上1.2未満 13 × 自己資本額÷ 20,000 + 650
0.8以上1未満 16 × 自己資本額/ 20,000 + 635
0.6以上0.8未満 19 × 自己資本額÷ 20,000 + 623
0.5以上0.6未満 11 × 自己資本額÷ 10,000 + 614
0.4以上0.5未満 14 × 自己資本額÷ 10,000 + 599
0.3以上0.4未満 16 × 自己資本額÷ 10,000 + 591
0.25以上0.3未満 10 × 自己資本額÷ 5,000 + 579
0.2以上0.25未満 12 × 自己資本額÷ 5,000 + 569
0.15以上0.2未満 14 × 自己資本額÷ 5,000 + 561
0.12以上0.15未満 11 × 自己資本額÷ 3,000 + 548
0.1以上0.12未満 8 × 自己資本額÷ 2,000 + 544
0.1未満 223 × 自己資本額÷ 10,000 + 361



平均利益額(X22)とは、利払前税引前償却前利益の基準期と前期の決算の2期間の

平均値のことです。


利払前税引前償却前利益という言葉から想像できるように、営業利益と減価償却費

を足した金額がベースになっていますので、EBITDAを算出していることになります。


また、EBITDAは、FCFに近い概念であることから、FCFの代替として簡便的に使われ

ることもあります。


会計に詳しい方は、償却前というキーワードを見て、非現金支出費用が全て該当する

のかと考えられる方もいるかもしれませんが、この審査項目の計算においては、

そこまで厳密ではありません。


もし、この審査項目を更に厳格な計算方法にしようとする場合は、フリーキャッシュ

フロー(FCF)を算出する方法に変更されることになるでしょう。


ゆえに、現在のこの審査項目の計算方法は、大雑把であるといえます。


また、平均利益額が0円以下の場合は、0円とみなします。

平均利益額(X22)算出テーブル

平均利益額(単位:億円) 評点X22
300以上 2,447
250以上300未満 134 × 平均利益額÷ 5,000,000 + 1,643
200以上250未満 151 × 平均利益額÷ 5,000,000 + 1,558
150以上200未満 175 × 平均利益額÷ 5,000,000 + 1,462
120以上150未満 123 × 平均利益額÷ 3,000,000 + 1,372
100以上120未満 93 × 平均利益額÷ 2,000,000 + 1,306
80以上100未満 104 × 平均利益額÷ 2,000,000 + 1,251
60以上80未満 122 × 平均利益額÷ 2,000,000 + 1,179
50以上60未満 70 × 平均利益額÷ 1,000,000 + 1,125
40以上50未満 79 × 平均利益額÷ 1,000,000 + 1,080
30以上40未満 92 × 平均利益額÷ 1,000,000 + 1,028
25以上30未満 54 × 平均利益額÷ 500,000 + 980
20以上25未満 60 × 平均利益額÷ 500,000 + 950
15以上20未満 70 × 平均利益額÷ 500,000 + 910
12以上15未満 48 × 平均利益額÷ 300,000 + 880
10以上12未満 37 × 平均利益額÷ 200,000 + 850
8以上10未満 42 × 平均利益額÷ 200,000 + 825
6以上8未満 48 × 平均利益額÷ 200,000 + 801
5以上6未満 28 × 平均利益額÷ 100,000 + 777
4以上5未満 32 × 平均利益額÷ 100,000 + 757
3以上4未満 37 × 平均利益額÷ 100,000 + 737
2.5以上3未満 21 × 平均利益額÷ 50,000 + 722
2以上2.5未満 24 × 平均利益額÷ 50,000 + 707
1.5以上2未満 27 × 平均利益額÷ 50,000 + 695
1.2以上1.5未満 20 × 平均利益額÷ 30,000 + 676
1以上1.2未満 15 × 平均利益額÷ 20,000 + 666
0.8以上1未満 16 × 平均利益額÷ 20,000 + 661
0.6以上0.8未満 19 × 平均利益額÷ 20,000 + 649
0.5以上0.6未満 12 × 平均利益額÷ 10,000 + 634
0.4以上0.5未満 12 × 平均利益額÷ 10,000 + 634
0.3以上0.4未満 15 × 平均利益額÷ 10,000 + 622
0.25以上0.3未満 8 × 平均利益額÷ 5,000 + 619
0.2以上0.25未満 10 × 平均利益額÷ 5,000 + 609
0.15以上0.2未満 11 × 平均利益額÷ 5,000 + 605
0.12以上0.15未満 7 × 平均利益額÷ 3,000 + 603
0.1以上0.12未満 6 × 平均利益額÷ 2,000 + 595
0.1未満 78 × 平均利益額÷ 10,000 + 547



■経営状況評点Yの解説

経営状況評点Yとは、①負債抵抗力、②収益性・効率性、③財務健全性、④絶対的力量

の4つの項目について、各項目2指標の合計8指標の点数を計算し合計して算出した

評点です。


この項目は、売上と利益の絶対額以外の財務項目を審査する項目なので、日々の財務

改善活動により、評点アップをすることが可能な項目といえます。


経審Y評点の点数を上げるためには、小手先のテクニックに頼るのではなく、根本的に、

企業の財務体質を改善するための知識・スキルが不可欠てす。


弊所では、Y評点項目である、負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、

絶対的力量の分析をし、点数をアップさせるための改善ノウハウを解説

する経審評点アップマンツーマンセミナーを随時開催しております。

経営状況評点(Y)の8指標

  • 負債抵抗力

    (Y1)純支払利息比率:(支払利息-受取利息配当金)÷売上高×100
    (Y2)負債回転期間 :負債合計÷(売上高÷12)

  • 収益性・効率性
    (Y3)総資本売上総利益率:売上総利益÷総資本(2期平均)×100
    (Y4)売上高経常利益率:経常利益÷売上高×100

  • 財務健全性
    (Y5)自己資本対固定資産比率:自己資本÷固定資産合計×100
    (Y6)自己資本比率:自己資本÷総資本×100

  • 絶対的力量
    (Y7)営業キャッシュフロー :営業キャッシュ・フロー(2期平均)÷1億
    Y8)利益剰余金:利益剰余金合計÷1億



上記の各計算式の注意点は下記項目をご覧ください。


※負債抵抗力
・純支払利息比率上限値:5.1%下限値-0.3%
・負債回転期間:上限値18.0 下限値 0.9

※収益性・効率性
・総資本売上総利益率:上限値63.6%下限値6.5%
・売上高経常利益率:上限値5.1%下限値-8.5%

※財務健全性
・自己資本対固定資産比率:上限値350.0% 下限値-76.5%
・自己資本比率:上限値68.5% 下限値-68.6%

※絶対的力量
営業キャッシュフロー:上限値15.0下限値-10.0
利益剰余金:上限値100.0下限値-3.0

※総資本売上総利益率 
(X3)総資本の2期平均値が3千万円未満の場合は、3千万円と読み替え計算します。

※個人事業の場合
(X4)の経常利益を、事業主利益と読み替え計算します。
(X8)の利益剰余金合計は、純資産合計と読み替え計算します。


※営業キャッシュフロー = 経常利益 + 減価償却実施額 ± 引当金増減額
            - 法人税住民税及び事業税 ± 売掛債権増減額 
            ± 仕入債務増減額 ± 棚卸資産増減額 ± 受入金増減額

※各勘定科目は、下記の計算式で算出します。

引当金  = 貸倒引当金
売掛債権 = 受取手形 + 完成工事未収入金
仕入債務 = 支払手形 + 工事未払金
棚卸資産 = 未成工事支出金 + 材料貯蔵品
受入金  = 未成工事受入金

※点数A =-0.4650 × Y1 -0.0508 × Y2 + 0.0264 × Y3 + 0.0277 × Y4
       + 0.0011 × Y5 + 0.0089 × Y6 + 0.0818 × Y7 + 0.0172 × Y8 + 0.1906

※評点Y = 167.3 × A + 583


各項目のY点への寄与度と意味・改善対策

  • (Y1)純支払利息比率・・・Y点寄与度29.9%

    この項目で評点アップを図るためには、負債を削減し、実質金利を下げる必要
    があります。主な対策は、下記の通りです。

    ・最低保持すべき現預金残高まで、手持ち現預金を削減する。
    ・遊休資産を売却し、借入金の返済原資とする。
    ・少人数私募債等を利用して、金融機関から借入金を返済する。

  • (Y2)負債回転期間・・・Y点寄与度11.4%

    この項目で評点アップを図るためには、負債を削減する必要があります。
    主な対策は、下記の通りです。

    ・最低保持すべき現預金残高まで、手持ち現預金を削減する。
    ・遊休資産を売却し、借入金の返済原資とする。
    ・未成工事支出金回転期間を短縮する対策を検討し、運転資金を削減する。
    ・新株予約権付社債(転換社債)として少人数私募債を発行する。
    ・増資をし、負債を削減する。

  • (Y3)総資本売上総利益率・・・Y点寄与度21.4%

    この項目で評点アップを図るためには、売上総利益率を増やす施策を採用し、
    総資産を削減する必要があります。主な対策は、下記の通りです。

    ・売上総利益率を増やすために、基本事業戦略を見直す(経営戦略)
    ・売上原価率を低下させるために、下請けなどの取引先の見直しをする
    ・長期化している未回収債権の対策を検討する。

  • (Y4)売上高経常利益率・・・Y点寄与度5.7%

    この項目で評点アップを図るためには、売上高経常利益率を増やす施策を
    採用する必要があります。主な対策は、下記の通りです。

    ・営業利益を増やす
    ・直接金融の比率を高める

  • (Y5)自己資本対固定資産比率・・・Y点寄与度6.8%

    この項目で評点アップを図るためには、自己資本を増やす施策や固定資産を増や
    さない施策を採用する必要があります。主な対策は、下記の通りです。

    ・増資をする。
    ・新株予約権付社債(転換社債)として少人数私募債を発行する。
    ・毎年の設備投資を適正範囲内とする。
  • (Y6)自己資本比率・・・Y点寄与度14.6%

    この項目で評点アップを図るためには、自己資本を増やす施策や総資産を削減
    する施策を採用する必要があります。主な対策は、下記の通りです。

    ・増資をする。
    ・新株予約権付社債(転換社債)として少人数私募債を発行する。
    ・不要な資産を削減し、前倒しで借入の返済をする。

  • (Y7)営業キャッシュフロー(絶対額)・・・Y点寄与度5.7%

    この項目で評点アップを図るためには、運転資金を削減する施策を採用する必要
    があります。主な対策は、下記の通りです。

    ・未成工事支出金回転期間を短縮する。
    ・売上債権回転期間を短縮する。
    ・仕入債務回転期間を長期化する。

  • (Y8)利益剰余金(絶対額)・・・Y点寄与度4.4%

    この項目で評点アップを図るためには、利益率を高め、利益剰余金を増やす施策
    を採用する必要があります。主な対策は、下記の通りです。

    ・基本事業戦略を見直す。
    ・オペレーション方法を見直す
    ・増資をする。
    ・新株予約権付社債(転換社債)として少人数私募債を発行する。


総合評定値アップを考えるうえでも、経営状況評点Yは、最も改善対策が結果に結び

つきやすい項目といえるものです。


しかし、短絡的に、Y点寄与度の高い項目の対策だけを検討することは、小手先の

テクニックのなにものでもありません。


この評点Yは、企業の財務体質を、トータルで改善していけば、確実に評点アップを

達成することができます。


その為の改善策の方向性は、利益率を高めることと、営業キャッシュフローを

改善することに注力すれば、必然的に、評点アップに繋がります。


よって、急がば回れで、日々の経営活動の中で、財務改善活動を継続していくこと

こそが、評点Yアップの王道といえるのです。


■技術力の評価評点(Z) の解説

技術力評点Zは、技術職員数と完成工事高によって、技術力を審査する評点です。


技術職としてカウントできる従業員は、常勤が原則なので、当然、名義貸しの者が

カウントされることはありません。

技術職員数評点(Z) 算出テーブル

技術職員数値 評点数
15,500以上 2,335
11,930以上~15,500未満 62 × 技術職員数値÷ 3,570 + 2,065
9,180以上~11,930未満 63 × 技術職員数値÷ 2,750 + 1,998
7,060以上~9,180未満 62 × 技術職員数値÷ 2,120 + 1,939
5,430以上~7,060未満 62 × 技術職員数値÷ 1,630 + 1,876
4,180以上~5,430未満 63 × 技術職員数値÷ 1,250 + 1,808
3,210以上~4,180未満 63 × 技術職員数値÷ 970 + 1,747
2,470以上~3,210未満 62 × 技術職員数値÷ 740 + 1,686
1,900以上~2,470未満 62 × 技術職員数値÷ 570 + 1,624
1,460以上~1,900未満 63 × 技術職員数値÷ 440 + 1,558
1,130以上~1,460未満 63 × 技術職員数値÷ 330 + 1,488
870以上~1,130未満 62 × 技術職員数値÷ 260 + 1,434
670以上~870未満 63 × 技術職員数値÷ 200 + 1,367
510以上~670未満 62 × 技術職員数値÷ 160 + 1,318
390以上~510未満 63 × 技術職員数値÷ 120 + 1,247
300以上~390未満 62 × 技術職員数値÷ 90 + 1,183
230以上~300未満 63 × 技術職員数値÷ 70 + 1,119
180以上~230未満 62 × 技術職員数値÷ 50 + 1,040
140以上~180未満 62 × 技術職員数値÷ 40 + 984
110以上~140未満 63 × 技術職員数値÷ 30 + 907
85以上~110未満 63 × 技術職員数値÷ 25 + 860
65以上~85未満 62 × 技術職員数値÷ 20 + 810
50以上~65未満 62 × 技術職員数値÷ 15 + 742
40以上~50未満 63 × 技術職員数値÷ 10 + 633
30以上~40未満 63 × 技術職員数値÷ 10 + 633
20以上~30未満 62 × 技術職員数値÷ 10 + 636
15以上~20未満 63 × 技術職員数値÷ 5 + 508
10以上~15未満 62 × 技術職員数値÷ 5 + 511
5以上~10未満 63 × 技術職員数値÷ 5 + 509
5未満 62 × 技術職員数値÷ 5 + 510



技術職員区分表に定められた資格を保有している者や実務経験を有している者を、

常勤従業員として雇用していれば、それらの人が保有している資格に点数が付与

されます。


従業員には、代表者や取締役などの役員も含まれます。


算出した点数の合計によって、企業の技術力の評価が決定されます。


なお、技術職員数値は、各区分の職員数値を算出した後に、下記の職員数算出テーブル

に当てはめて算出します。


(G1)一級監理受講者の人数(6点)
(G2)一級技術者であって一級監理受講者以外の者の人数(5点)
(G3)基幹技能者であって一級技術者以外の者の人数(3点)
(G4)二級技術者の人数(2点)
(G5)その他技術者の人数(1点)


技術職員数値= G1×6点 + G2×5点 + G3×3点 + G4×2点 + G5×1点


元請完成工事高評点では、発注者から直接請け負った工事金額で評価することにより、

公共工事を直接請け負う元請業者として、相応しい経営力が備わっているかを評価

します。

元請完成工事高評点算出テーブル

元請完成工事高(単位:億円) 評点数
1,000以上 2,865
800以上 1,000未満 119×年平均元請完工高÷20,000,000+2,270
600以上 800未満 145×年平均元請完工高÷20,000,000+2,166
500以上 600未満 87×年平均元請完工高÷10,000,000+2,079
400以上 500未満 104×年平均元請完工高÷10,000,000+1,994
300以上 400未満 126×年平均元請完工高÷10,000,000+1,906
250以上 300未満 76×年平均元請完工高÷5,000,000+1,828
200以上 250未満 90×年平均元請完工高÷5,000,000+1,758
150以上 200未満 110×年平均元請完工高÷5,000,000+1,628
120以上 150未満 81×年平均元請完工高÷3,000,000+1,603
100以上 120未満 63×年平均元請完工高÷2,000,000+1,549
80以上 100未満 75×年平均元請完工高÷2,000,000+1,489
60以上 80未満 92×年平均元請完工高÷2,000,000+1,421
50以上 60未満 55×年平均元請完工高÷1,000,000+1,367
40以上 50未満 66×年平均元請完工高÷1,000,000+1,312
30以上 40未満 79×年平均元請完工高÷1,000,000+1,260
25以上 30未満 48×年平均元請完工高÷500,000+1,209
20以上 25未満 57×年平均元請完工高÷500,000+1,164
15以上 20未満 70×年平均元請完工高÷500,000+1,112
12以上 15未満 50×年平均元請完工高÷300,000+1,072
10以上 12未満 41×年平均元請完工高÷200,000+1,026
8以上 10未満 47×年平均元請完工高÷200,000+996
6以上 8未満 57×年平均元請完工高÷200,000+956
5以上 6未満 36×年平均元請完工高÷100,000+911
4以上 5未満 40×年平均元請完工高÷100,000+891
3以上 4未満 51×年平均元請完工高÷100,000+847
2.5以上 3未満 30×年平均元請完工高÷50,000+820
2以上 2.5未満 35×年平均元請完工高÷50,000+795
1.5以上 2未満 45×年平均元請完工高÷50,000+755
1.2以上 1.5未満 32×年平均元請完工高÷30,000+730
1以上 1.2未満 26×年平均元請完工高÷20,000+702
0.8以上 1未満 29×年平均元請完工高÷20,000+687
0.6以上 0.8未満 36×年平均元請完工高÷20,000+659
0.5以上 0.6未満 22×年平均元請完工高÷10,000+635
0.4以上 0.5未満 27×年平均元請完工高÷10,000+610
0.3以上 0.4未満 31×年平均元請完工高÷10,000+594
0.25以上0.3未満 19×年平均元請完工高÷5,000+573
0.2以上 0.25未満 23×年平均元請完工高÷5,000+553
0.15以上0.2未満 28×年平均元請完工高÷5,000+533
0.12以上0.15未満 19×年平均元請完工高÷3,000+522
0.1以上0.12未満 16×年平均元請完工高÷2,000+502
0.1未満 341×年平均元請完工高÷10,000+241



■その他社会性等の評点(W)

その他社会性等の評点とは、労働福祉、営業継続、防災協定締結、法令遵守、

建設業の経理、研究開発、建設機械の保有、国際標準化機構(ISO)取得の点数を

合計して算出する、社会的貢献度を評価する項目です。


その他社会性等の評点計算方法は、下記の通りです。


W=(W1 + W2 + W3 + W4 + W5 + W6 + W7 + W8 + W9) × 10 × 190÷200


上記の計算式を用いて計算した評点Wが0に満たない場合は、0と見なされます。


このW評点に0.15を掛けた数値が総合評点に加算されます。


続いて、審査対象の各項目の解説を致します。


労働福祉の状況(W1)

労働福祉の状況とは、下記の加入状況を評価する項目です。


・雇用保険の加入状況

・健康保険の加入状況

・厚生年金保険の加入状況

・建設業退職金共済の加入状況

・退職一時金制度の加入状況

・企業年金制度の加入状況

・法定外労災補償制度の加入状況


雇用保険、健康保険、厚生年金保険へ未加入の場合は、各項目マイナス40点で、

3つとも未加入であれば、最大120点の減点となります。


また、建設業退職金共済、退職一時金制度、企業年金制度、法定外労災補償制度に

加入していなくても、減点されることはありません。


逆に、加入していれば、各項目プラス15点で、4つとも加入していれば、

最大60点加点されます。


営業継続の状況(W2)

営業継続の評点とは、建設業の許可を取得したとき又は、登録を受けた時から起算

して、審査基準日までの営業年数を評価する項目です。


その営業年数に1年未満の端数があるときは切り捨て評価します。


営業年数5年以下は0点と評価され、6年以上35年までは、営業年数が1年増える

毎に点数が2点増える仕組みになっています。


また、過去に、民事再生法や会社更生法の適用を受けた企業は、再生手続終結の決定

や更正手続終結の決定を受けた時点から評価することになります。


民事再生法や会社更生法の適用を受けていた場合は、60点減点され、適用を受けて

いない場合は、0点評価となります。


なお、この評価の最高得点は60点なので、仮に、35年以上の営業年数があったと

しても、評点が更にアップすることはありません。


防災協定締結の状況(W3)

防災協定締結の状況とは、企業が、社会貢献の一環として、国や地方自治体等と、

災害時の防災活動などについての防災協定を締結している場合には、

15点が加算され、締結していない場合は0点となります。


この防災協定を締結していると、災害発生時に国や地方自治体等の要請により、

復旧工事を優先的に行うことになります。


一般的に、国や地方自治体と、建設会社が直接防災協定を結ぶことは稀で、

各地方自治体と建設業組合・協会などの団体が災害時の防災活動などについて協定

を結び、企業は、それらの団体に加入することで締結が実現します。


審査時には、災害協定を締結している団体の加入証明書を提示することになります。


法令遵守の状況(W4)

法令遵守の状況とは、軽微な指示処分や重い営業停止処分などを、監督官庁の都道府県

や国土交通省から受けていないかどうか確認する審査です。


この審査項目は、企業としての、社会的責任を評価しようということです。


営業停止処分を受けるとマイナス30点、指示処分を受けるとマイナス15点、

なんら処分を受けていない場合は0点となります。


監督官庁に審査を依頼するので、この審査項目に関して、虚偽記載をすることはまず

ないでしょうが、虚偽申請はもちろんのこと、過失などのミスによる記載でも処分さ

れ減点対象となります。


建設業の経理に関する状況(W5)

建設業の経理に関する状況とは、経理の仕事が適正に行われステークホルダーからの

信頼性の向上に取り組んでいるかを、監査の状況と公認会計士等の人数で評価する

審査です。


監査の受審状況は、会計監査人を設置、会計参与を設置、経理責任者による自主監査の、

3つの項目により審査します。


会計監査人を設置するとプラス20点、会計参与を設置するとプラス10点、経理責任者

による自主監査の場合は2点、監査無しの場合は0点と評価されることになります。


経理部責任者による自主監査の際は、経理責任者が署名押印する必要がありますが、

署名押印できる責任者としての資格は、①公認会計士、②会計主補、③税理士、

④1級建設業経理事務士等(2級除く)となっています。


公認会計士等の人数では、最初に下記の計算式により数値を算出し、その数値を

公認会計士等点数算出テーブルに当てはめて計算することになります。


算出式: (公認会計士等の数)×1 + (2級登録経理試験合格者数)×0.4

※公認会計士等の数は下記の資格者が該当します。

①公認会計士(左記になれる資格を有する者含む)
②会計主補(左記になれる資格を有する者含む)
③税理士(左記になれる資格を有する者含む)
④1級建設業経理事務士
⑤2級建設業経理事務士

公認会計士等点数算出テーブル

平均完成工事高
(単位:億円)
10点 8点 6点 4点 2点 0点
600以上 13.6以上
10.8以上
13.6未満
7.2以上
10.8未満
5.2以上
7.2未満
2.8以上
5.2未満
2.8未満
150以上600未満 8.8以上 6.8以上
8.8未満
4.8以上
6.8未満
2.8以上
4.8未満
1.6以上
2.8未満
1.6未満
40以上150未満 4.4以上 3.2以上
4.4未満
2.4以上
3.2未満
1.2以上
2.4未満
0.8以上
1.2未満
0.8未満
10以上40未満 2.4以上 1.6以上
2.4未満
1.2以上
1.6未満
0.8以上
1.2未満
0.4以上
0.8未満
0.4未満
1以上10未満 1.2以上 0.8以上
1.2未満
0.4以上
0.8未満
-
0.2
0
1未満 0.4以上 -
0.2
-
-
0



研究開発の状況(W6)

研究開発の状況とは、研究開発を実施している企業すべてが対象となるのではなく、

会計監査人設置会社に限定して適用される審査項目です。


この審査においては、公認会計士協会の指針等において定義された研究開発費の金額

に限定して評価し、必ず、審査対象年とその前年の2事業年度の平均値を計算して評価

することになります。


なお、会計監査人が無限定適正意見か限定付き適正意見を表明していなければ、

評価対象とはなりません。


この評価の上限点数は、25点で、研究開発費が5000万円以下の場合は0点と

評価されます。

研究開発費評点算出テーブル

平均研究開発費(単位:億円) 評点数
100以上 25点
75以上100未満 24点
50以上75未満 23点
30以上50未満 22点
20以上30未満 21点
19以上20未満 20点
18以上19未満 19点
17以上18未満 18点
16以上17未満 17点
15以上16未満 16点
14以上15未満 15点
13以上14未満 14点
12以上13未満 13点
11以上12未満 12点
10以上11未満 11点
9以上10未満 10点
8以上9未満 9点
7以上8未満 8点
6以上7未満 7点
5以上6未満 6点
4以上5未満 5点
3以上4未満 4点
2以上3未満 3点
1以上2未満 2点
0.5以上1未満 1点
0.5未満 0点



建設機械の保有の状況(W7)

建設機械の保有状況とは、建設機械抵当法に規定されている建設機械種類の中で、

主に、災害復旧時に使用可能な特定の機械を保有している場合に、評価しようと

いう審査項目です。


その特定建設機械とは、大型ダンプ車、ブルドーザー、ショベル系掘削機、

移動式クレーン、トラクターショベル、モーターグレーダーの6種類です。


機械は、自己所有だけではなく、リース契約による機械を使用している場合も

対象となります。


これらの機械を保有していると、1台に対して1点加算されます。


申請に記入できる機械の台数は15台が限度になっているので、必然的に、

点数の上限は15点となります。


この機械の保有を証明する書類については、自己所有の場合と、リース契約による

場合で異なります。


自己所有の場合は、①売買契約書、②特定自主検査記録表、③償却資産台帳、

④建設機械の写真等です。


リース契約による場合は、①リース契約書、②特定自主検査記録表、③建設機械様式、

④建設機械の写真等があります。


ちなみに、機械は、ただ保有しているだけではなく、所定の定期検査を受けている

ことが加点の条件です。


・ショベル系掘削機

ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン 又は

パイルドライバーのアタッチメントを有する種類

・ブルドーザー

ブルドーザーは、自重が3トン以上のもの

・トラクターショベル

トラクターショベルは、バケット容量が0.4立方メートル以上のもの

・モーターグレーダー

自重5t以上

・大型ダンプ車

車両総重量8t以上または最大積載量5t以上

・移動式クレーン

つり上げ荷重3t以上


国際標準化機構(ISO)取得の状況(W8)

国際標準化機構の登録状況とは、国際標準化機構(ISO)第9001号または第14001号

の規格に登録されているかどうかを審査対象にしている項目です。


ISO9001(品質管理)、ISO14001(環境管理)に認証されている場合にそれぞれ

5点加算されますので、必然的に最高点数は10点となり、いずれの登録もない場合

は0点となります。


申請の際には、ISO9001、ISO14001に登録されていることを示す証明書面を

提出する必要があります。


若年技術職員の育成・確保の状況(W9)

若年技術職員の育成・確保の状況とは、企業において、35歳未満の若年技術者を

継続雇用している場合と、新規雇用をしている点を審査対象にしようという

項目です。


この場合の若年技術職員とは、審査基準日を基準にして35歳未満の人のこと

になります。


企業の技術職員の人数に対して、若年技術職員の人数が15%以上占めている

場合は1点加算されます。


また、審査基準日における技術職員の人数に対して、審査基準日から1年以内に新規

に採用した若年技術職員の人数の割合が1%以上の場合は1点加算されます。


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