経営企画部の課題


経営企画部は、外資系企業にはほとんど見られない、日本独特の組織です。


外国人ビジネスマンに日本企業の経営企画部の話をすると、日本では、企業経営を、

経営者以外の従業員が考えているのかと驚く方が大半です。


このような外資ビジネスマンの認識でも明らかなように、日本企業の経営企画部の課題

は明確です。


それは、経営企画という業務のあるべき姿は、本来、企業経営について考えることで

あるはずです。


にもかかわらず、日本企業の経営企画部においては、企業経営について考えることが

できていないのが現状です。


それは、日本企業の経営企画部には、企業経営について考えることができる能力を

持つ者が、ほとんどいないからです。


しかし、それは、当然といえば、当然です。


何故なら、サラリーマン経験しかない人に、企業経営を考えろとという方が、

どだい無理な要求です。


ゆえに、日本企業の主要な経営企画の仕事は、本来の経営企画部の役割とは

かけ離れた業務を遂行していることが多いのが現状です。


この経営企画部の課題は、この組織に限ったことではなく、日本の上場企業の経営者にも

共通する課題といえます。


特に、上場会社のサラリーマン経営者の大半は、企業経営の基本を理解している人が

非常に少ないので、上場会社の経営企画部に所属されている方は、自分達の上司に当たる

経営者を参考にしても、企業経営スキルの向上という点では、見習えることが少ない

のです。


その証拠に、日本の上場会社の大半は、横並び意識が強く、他社の真似しかできて

いない企業が大半です。


このような他社の真似をすることしかできない企業経営者のもとで働いても、

経営スキルが向上することはありえないでしょう。


経営企画部の課題を解決する最も重要で簡単な方法は、企業に、経営のプロが在籍

することです。


経営のプロが企業に在籍し、経営企画部を指揮監督できれば、経営企画部の様々な課題を

解決することできるはずです。


企業にプロ経営者が存在することで、企業における経営企画部の役割は、より重要と

なりますし、より経営企画部が企業業績に貢献することができるようになります。


よって、自社の経営企画部が機能しないと考えられている経営者の方が、もしいると

すれば、それは自分自身の経営者としての資質を問われとていることと同じだと認識

すべきでしょう。


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