火薬類販売営業許可申請代行


■サービス報酬

  • 火薬類販売営業許可申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

    ※上記報酬には、保安教育計画認可申請(教育計画作成含む)も含まれています。

    火薬類製造営業許可申請火薬庫設置許可申請火薬類消費許可申請
    も対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■火薬類販売営業とは

火薬類販売営業とは、火薬、爆薬、火工品などの火薬類を販売する事業のことです。


火薬類とは、火薬類取締法においては、火薬、爆薬、火工品と定義されています。


火薬類の販売業を営む場合は、製造所ごとに、経済産業大臣の許可を受ける必要

があります。


この手続根拠法は、火薬類取締法 第5条です。


許可の基準、欠格事由、火薬類の内容に関しては、「火薬類製造営業許可」の頁

をご覧ください。


この許可の申請をする際は、保安教育計画認可申請もする必要があります。


■保安教育計画書の作成

申請に際しては、保安教育計画書も作成し提出する必要があり、この計画書で定める

事項は、次の事項に関することです。

保安教育計画書に定めるべき項目

  • 保安教育計画書には、下記の事項の詳細を定めることになります。

    ・計画目的
    ・計画において用いる用語の定義
    ・教育体制
    ・教育対象者
    ・教育訓練の実施計画
    ・教育訓練の推進
    ・教育訓練の記録
    ・資格の取得
    ・改善の提案
    ・教育資料・テキスト
    ・教育の方法
    ・保安責任者等の教育
    ・施設利用者の教育
    ・防災関係者の教育
    ・協力会社従業員の教育訓練
    ・制定及び改廃の方法



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

許可申請に必要な書類

  • 火薬類販売営業許可申請書

  • 事業計画書

  • 保安教育計画書

  • 定款の写し

  • 法人登記簿謄本

  • 住民票

  • 身分証明書

  • その他許可に必要な書面



■サービスの対応地域

弊所の火薬類販売営業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


火薬類販売営業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。