管理医療機器販売業貸与業届出代行


■サービス報酬

  • 管理医療機器販売業貸与業届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



管理医療機器販売業貸与業届出とは


管理医療機器販売業貸与業届出とは、特定保守管理医療機器を除いた、

管理医療機器を業として販売、授与、貸与、授与若しくは貸与の目的で陳列したり、

管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供しようとする者が、

営業を開始する前に義務付けられた届出のことです。


この届出は、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事に厚生労働省令で

定める事項を届け出る必要があります。


手続根拠法は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

第39条の3です。


届け出なければならない事項は、下記の通りです。


届出事項

  • 届出者の氏名及び住所

  • 営業所の名称及び所在地

  • 当該営業所において第百七十五条第一項に規定する特定管理医療機器を販売提供等する場合にあつては、同条第二項に規定する特定管理医療機器営業所管理者等の氏名及び住所

  • 営業所(管理医療機器プログラムのみを取り扱う営業所を除く)の構造設備の概要

  • 営業所において他の業務を併せて行うときは、その業務の種類



■届出に必要な書類


届出には、下記の書類が必要になります。


届出に必要な書類

  • 管理医療機器販売業貸与業届出書

  • 営業所の構造設備の概要

  • その他都道府県知事が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の管理医療機器販売業貸与業届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


管理医療機器販売業貸与業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。