簡易宿泊所の面積基準が法改正


厚生労働省は、平成28年4月1日より、旅館業法の「簡易宿所」の客室延床面積基準

を、ワンルームマンションでも許可が取れるように、大幅に緩和しました。


現在の面積基準「33平方メートル以上」から、最低6.6平方メートル以上に改正されて

います。


6.6平方メートル以上という意味は、簡易宿泊所は、多人数が宿泊する施設が

前提であるためで、多人数とは、2人以上を意味しています。


よって、3.3平方メートルに2人を掛けると6.6平方メートルという数値が

導き出されます。


簡易宿泊所の客室延床面積基準の改正は、厚生労働省が観光庁と共同で進める

「民泊サービスのあり方に関する検討会」で検討されていた旅館業法の規制緩和事項

ということもあって、この改正が実現されました。


厚生労働省は、簡易宿泊所の面積基準を改正することで、旅館業法の簡易宿所の

基準で旅館業営業許可を取得しやすくし、ワンルームマンションでも、民泊サービス

に対応できるようにすることが狙いの様です。


今回の旅館業法施行令の改正点は、「簡易宿所」の客室延床面積基準を、収容定員が

10人未満の場合は、3.3平方メートルに収容定員を乗じて得た数値以上の広さである

ことを求める規定に改正した点です。


簡易宿泊所の新しい客室延床面積基準の例

  • 収容定員が2名の場合は、3.3平方メートル × 2名 = 6.6平方メートル以上

  • 収容定員が3名の場合は、3.3平方メートル × 3名 = 9.9平方メートル以上

  • 収容定員が4名の場合は、3.3平方メートル × 4名 = 13.2平方メートル以上

  • 収容定員が5名の場合は、3.3平方メートル × 5名 = 16.5平方メートル以上

  • 収容定員が6名の場合は、3.3平方メートル × 6名 = 19.8平方メートル以上

  • 収容定員が7名の場合は、3.3平方メートル × 7名 = 23.1平方メートル以上

  • 収容定員が8名の場合は、3.3平方メートル × 8名 = 26.4平方メートル以上

  • 収容定員が9名の場合は、3.3平方メートル × 9名 = 29.7平方メートル以上



よって、旅館業法施行令の規制緩和がされることで、簡易宿泊所許可の対象となる

物件が、相当増加することになります。


なお、面積基準以外では、一定要件を満たすことで、フロントの設置や従業員の常駐も

不要となる規制緩和も合わせて実施されています。


このような旅館業法施行令の規制緩和がされたことで、大田区が先行している

外国人滞在施設経営事業認定申請である、通称、「民泊営業許可」の魅力が薄れたと

いえるでしょうから、今後は、簡易宿泊所の許可に興味を示す、個人や法人が増加

することは間違いないでしょう。


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