簡易宿泊所法令適合物件調査


■サービス報酬

  • 簡易宿泊所法令適合物件調査報酬

    Aタイプ   50,000円(税別)現地調査無し
    Bタイプ   100,000円(税別)現地調査有り

    ※事前調査は、ワンルームマンションだけでなく、戸建て、アパートなどの物件
    も対象であり、各種法令への適合性等を調査して、許可の可否を確認致します

    ※調査内容は、下記の項目です。

    ・旅館業法該当性調査
    ・建築基準法調査
    消防法調査


    ※現地調査無しの物件調査は、全国対応でございます。

    ※調査対象物件は、ワンルームマンションだけでなく、戸建て、アパートなども
    対象としております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■簡易宿泊所法令適合物件調査


厚生労働省は、平成28年4月1日から、旅館業法施行令の簡易宿泊所の

客室延床面積基準を、最低3.3平方メートル以上に改正予定です。


この面積基準の規制緩和は、ワンルームマンションでも簡易宿泊所の許可を取りやすく

するための規制緩和といえます。


客室延床面積基準が緩和されることで、ワンルームマンションでも簡易宿泊所の許可

を取れる可能性がある物件は増えることになりますので、この規制緩和は、実質的に、

民泊を許可制で全国解禁といえる法改正です。


この旅館業法施行令の改正のニュースは、個人で民泊を合法的に行いたいと考えている

方や、ワンルームマンションで簡易宿泊所の許可が取れる物件を仕入れたり、仲介する

不動産会社には、待ちに待った朗報といえます。


しかし、簡易宿泊所の客室延床面積基準が緩和されても、建築基準法、都市計画法、

消防法などの、各種法令の要件を満たすことについては、規制緩和されていません。


そうすると、簡易宿泊所の客室延床面積基準が緩和されたとしても、簡易宿泊所の

営業許可が取れる物件かどうかを判断する難易度は大きく変化はしていないのです。


そこで、弊所では、個人で民泊を合法的に行いたいと考えている方や、ワンルーム

マンションで簡易宿泊所営業許可が取れる物件を仕入れたり仲介する不動産会社の方

の為に、「簡易宿泊所法令適合物件調査」のサービスを御提供しております。


このサービスでは、現地調査をしないタイプのサービスもございますので、短時間で

コストを押さえて、簡易宿泊所の営業許可が取れる物件か否かを知りたい方には、

最適な物件調査サービスでございます。


■サービスの対応地域


弊所の簡易宿泊所法令適合物件調査のサポート地域は、現地調査有りのサービスは、

東京都、千葉県、埼玉県、 神奈川県ですが、現地調査無しのサービスは、全国対応

でございますので、どの都道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


簡易宿泊所法令適合物件調査を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談

くださいませ。