簡易無線局免許申請代行


■サービス報酬

  • 簡易無線局免許申請代行報酬

    300,000円(税別)

    ※弊所では、簡易無線局登録申請も対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■簡易無線局とは

簡易無線局とは、電波法施行規則第4条第1項第25号に、簡易無線業務を行う無線局

のことであると定義されています。


簡易無線局は、申請者が、簡易な事務のために使用する場合や、

個人的用務を行うために限定して使用が可能です。


この無線局は、デジタル簡易無線局とも呼ばれており、主に、企業が業務用通信で

利用するケースが多いようです。


簡易無線局を開設するためには、総務省に申請をする必要がありますが、

申請の種類には、「免許局」と「登録局」の2種類があり、使用する無線機の種類

により異なります。


デジタル簡易無線局(免許局)の特徴は、免許人以外の使用ができないことと、

陸上での使用に限定されていることなどがあります。


下記項目のいずれかに該当する場合は、免許を取得することはできません。

免許がおりないケース

  • 電気通信業務を目的に開設

  • 船舶や航空機の安全航行を確保を目的に開設

  • 主に海上での使用を目的に開設

  • 主に上空での使用を目的に開設

  • 鉄道、軌道用の客車、貨車、一般乗合乗用旅客自動車等の安全運行の確保を目的に開設

  • 天災地変等の非常事態に、人命、財産保全、治安の維持の確保を目的に開設

  • 警察、入国管理、税関、検疫などの業務遂行を確保を目的に開設

  • 航空運送事業用の航空機内での使用を目的に開設

  • 水防、道路、消防、気象業務の遂行の確保を目的に開設



申請者は、個人、法人、任意団体のいずれでも申請可能となっています。


申請してから、免許を取得できるまでの期間は約1ヶ月です。


なお、簡易無線局免許申請手続きに限らず、他人の依頼を受け報酬を得て、各種官公署

などの行政機関に提出する 書類の作成は、行政書士の独占業務であり、行政書士登録を

していない者が、 このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、簡易無線免許申請手続きをすることは

できませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。


■申請に必要な書類

手続きに必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 簡易無線局免許申請書

  • 事項書

  • 工事設計書

  • その他申請に必要な書類



■サービスの対応地域

弊所の簡易無線局免許申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


簡易無線局免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。