解体工事業登録申請代行


■サービス報酬

  • 解体工事業登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■解体工事業とは

解体工事業とは、 建築物等を除去するための解体工事を請け負い、

建築物等を解体することを業とする事業のことです。


解体工事業を営むためには、工事を行う都道府県ごとに登録をする必要があります。


建設業許可(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業)の受けている事業者は、

解体工事業者の登録をしなくても、解体工事業を営むことができます。


また、解体工事業登録をしていても、請負金額が500万円以上の解体工事を請け負う

場合は、建設業許可(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業)が必要です。


解体工事業者は、工事現場毎に、技術管理者を選任する義務があり、主な技術管理者の

要件は、下記のいずれかに該当する者です。

技術管理者の要件

  • 下記のいずれかに該当する者

    ・大学で土木工学科等を修め卒業し、解体工事2年以上の実務経験を有する者
    ・高等専門学校で土木工学科等を修め卒業し、解体工事2年以上の実務経験を
    有する者
    ・高等学校 で土木工学科等を修め卒業し、解体工事4年以上の実務経験を有する者
    ・解体工事に関し8年以上の実務経験を有する者

  • 下記などの資格を保有している者

    ・1級建設機械施工技士
    ・1級土木施工管理技士
    ・1級建築施工管理技士
    ・1級建築士

  • 下記のいずれかに該当し、国土交通大臣が実施する講習などを受講した者

    ・大学で土木工学科等を修め卒業し、解体工事1年以上の実務経験を有する者
    ・高等専門学校 で土木工学科等を修め卒業し、解体工事1年以上の実務経験を
    有する者
    ・高等学校 で土木工学科等を修め卒業し、解体工事3年以上の実務経験を有する者
    ・解体工事に関し7年以上の実務経験を有する者

  • 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者

  • 国土交通大臣が上記と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者



建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に基づき、

登録を拒否される事由は、下記の通りです。

欠格事由

  • 第三十五条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者

  • 解体工事業者で法人であるものが規定により登録を取り消された場合において、解体工事業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しない者

  • 規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

  • 建設リサイクル法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は同号 に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

  • 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者がいる場合

    ・第三十一条に規定する者を選任していない者

    ・暴力団員等がその事業活動を支配する者



■登録申請に必要な書類

登録に必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • 解体工事業登録申請書

  • 誓約書

  • 実務経験証明書

  • 登録申請者の略歴書

  • 登録申請者の調書



■サービスの対応地域

弊所の解体工事業登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


解体工事業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。