会社設立の費用と専門業者


会社設立の費用を考える際は、どのような会社の種類にするのかで大きく変わって

きますので、まずは、どのような会社の種類にするのかを決定します。


現在の会社法が規定する会社の種類は4種類で、その種類とは、「株式会社」、

「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4種類なのですが、圧倒的に設立形態

で多いのが株式会社です。


次いで多いのが合同会社で、合同会社は、アメリカ合衆国の LLCをモデルに導入

された会社の種類です。


合同会社のメリットは、下記の通りです。


合同会社のメリット

①設立費用が株式会社と比較して低価格であること
②所有と経営が一致していること
③配当金の分配比率を自由に設定できること
④役員の任期を設定する必要がないこと
⑤決算公告が義務でないこと


一見すると、株式会社と比較して、合同会社のメリットが多く、株式会社よりも

優れている点も多いのですが、社会的信用度という点では、知名度が劣る合同会社

は不利といえるでしょうし、少ないながらも、合同会社では、許認可が下りない事業

も存在しますので、株式会社を選択する起業家が多いのが現状です。


また、合名会社、合資会社は、特殊な会社形態であり、まず選択する人はいないのが

現状なので、起業を検討している方は、株式会社で起業をするか、合同会社で起業を

するか決めればよいわけです。


これで、会社の設立形態が、株式会社と合同会社に絞り込めましたので、

次は、株式会社と合同会社の会社設立の費用を比較して検討します。


■株式会社設立にかかる費用

  紙の定款の場合 電子認証定款の場合
公証人手数料 52,000円 52,000円
定款印紙代 40,000円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 242,000 202,000円



■合同会社設立にかかる費用

  紙の定款の場合 電子認証定款の場合
公証人手数料 0円 0円
定款印紙代 40,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 100,000 60,000円



株式会社と合同会社の設立の費用を比較すると、合同会社の方が圧倒的に安いので、

設立コストや経営の自由度を重視する起業家は、合同会社を選択し、ビジネスでの

社会的信用を重視する起業家なら、株式会社を選択することになります。


ここで、注意しなければならないことは、定款の印紙代を除いては、起業家が自分自身

で会社設立の手続きをしても、行政書士や司法書士等の専門家に設立業務を依頼して

も、必ず支払わなければなりません。


よって、株式会社の場合の、必ず発生する設立のコストは、202,000円

となり、合同会社の場合は、60,000円となるわけです。


ちなみに、起業家は、会社設立のコストが、先ほどご説明した以下の金額になること

は、どの専門業者に依頼してもありえないことを留意するべきです。


なぜなら、株式会社の設立のコストが202,000円以下であったり、合同会社の

設立のコストが60,000円以下となることをアピールしている専門業者は、

会社設立後の顧問契約を必須にしているので、そのような価格設定が可能なのです。


しかし、起業家は、そのような会社設立の代行をしている専門業者に依頼することは、

結果的にコスト高になることを認識するべきです。


起業家たるもの、コストを基準に判断するならば、イニシャルコストだけで、コストを

判断するのではなく、ライフサイクルコストで判断すべきといえるでしょう。


話を本題に移して、必ず発生する設立コストに加えて、自分で設立手続きを

紙でする場合は、定款印紙代4万円が必要です。


もう一つの方法である、自分で設立手続きを電子申請でする場合は、電子定款を

作成する為の、①Adobe Acrobat、②ICカードリーダ、③住民基本台帳ICカード を

そろえる必要があり、最低でも、その為の導入コストは4万円前後は必要なのです。




そうすると、自分で設立手続きをする場合には、紙でする場合も、電子申請でする場合

でも、4万円前後は必ず必要になるので、専門家に依頼する場合の報酬が4万円以下で

収まるなら、専門家に依頼するほうが、コストパフォーマンスは優れています。


しかし、会社設立は、定款の作成で終わるのではなく、登記が完了してはじめて

設立手続きが完了したことになりますので、専門家に支払う報酬の中に、

設立登記に関する事項までが含まれているか確認する必要があります。


一般的に、低コストをアピールする業者の大半は、設立登記に関しては、

起業家本人に法務局に行かせるか、司法書士の資格を持たない無資格者が、

法を犯して設立手続き書類を作成したり、設立書類を法務局に届けている

のが現状です。


起業家としては、会社設立時から、脱法行為に間接的に手を貸すようなリスクを

取ることは避けるべきでしょう。


また、司法書士の資格を持たない無資格者が、設立登記手続きをすると、初歩的なミス

も多く、設立までに余計な日数が必要になったり、起業家自身に、余計な手間が

かかることが往々にしてあるのです。


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