会社設立手続を自分でやる方法

会社設立手続を、自分でする方のサポート(日本全国対応)


■開業費用を安く抑えたい方にお勧め

設立後の資金繰りを考えると、できるだけ会社設立コストはかけたくないというのが、

起業家の偽らざる気持ちでしょう。


そのような理由から、会社設立手続きを、自分でやることで、極限まで設立コストを

安くしたいと考える方も多いと思います。


そこで、自分で設立手続きをされる方のために、設立に関する手続きや届出には、

どんな種類があるのかを確認してみます。


まず、会社を設立する際は、最初に定款を作成し、次に、公証人の認証を受けて、

法務局に設立登記申請をします。


その後に、税務署、都道府県税務事務所、市町村役場、社会保険事務所、

労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)に書類を提出するのです。


設立準備のスタートから、設立が終了するまでのフローと、定款と設立登記

申請書類以外に作成すべき書類は下記の通りです。


株式会社設立の流れ

  • 会社の概要を決定する

    発起人、役員、商号、事業目的、決算期、資本金額など
    会社を設立するうえでの必要事項を決定する。

  • 類似商号の確認と、事業目的の適否チェック

    会社の本店所在地を管轄する法務局で類似商号等のチェックする。

  • 印鑑を発注

    類似商号の調査終了後、社名を確定し印鑑を発注する。

  • 定款作成

    定款は、会社の基本的なルールを記載した書類です。

    必ず記載すべき事項が盛り込まれていなければ、定款を認証してもらえません。

  • 定款認証

    定款作成後、公証役場で定款の認証を受けます。

    電子定款なら、印紙代4万円が不要になります。

  • 資本金の払込

    定款において定めた資本金を、出資者自身の名義で払込ます。

    流れは下記の通りです。

    ・資本金を発起人の銀行口座に各株主の名前で振り込む  
    ・通帳の表紙、1ページ目、払い込みがあったページのコピーを取る。
    ・払込証明書を作成する。
    ・払込証明書を表紙にし、その下に通帳コピーを重ねホチキスで綴じる。
    ・各ページに代表印で契印する。
    ※ページの境目に印鑑を押すことを契印といいます。

  • 登記申請

    資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。

    会社成立日は登記申請をした日になります。

  • 会社設立後の届出

    税務署、都道府県是事務所、社会保険事務所等への届出が必要です。


税務署に提出する書類

  • 法人設立届出書

  • 青色申告の承認申請書

  • 給与支払事務所等の開設届出書

  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  • 棚卸資産の評価方法の届出書

  • 減価償却資産の償却方法の届出書

  • 消費税課税事業者選択届出書

  • 電子データ保存の承認申請書


都道府県税務事務所、市町村役場に提出する書類

  • 事業開始等申告書(東京都23区内の場合)

  • 法人設立届出書(東京都23区以外の都道府県)


社会保険事務所に提出する書類

  • 健康保険、厚生年金保険新規適用届

  • 健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書

  • 健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届

  • 健康保険被扶養者(異動)届


労働基準監督署

  • 労働働保険関係成立届

  • 適用事業報告

  • 時間外労働および休日労働に関する協定書


公共職業安定所(ハローワーク)

  • 雇用保険適用事業所設置届

  • 雇用保険被保険者資格取得届



要するに、会社設立手続きを、自分でやる場合に、やらなければならないことは、

上記の全ての手続きということになります。


一見すると、書類を作成するだけでも大変だと思われる方も多いかもしれませんが、

実際は、それほど大変なことではありません。


会社設立に関する業務を専門とする、行政書士、司法書士、税理士などは、

滅多に起こりえないケースなどを例にして、書類の作成は専門家でないと難しいと

訴えますが、大多数の会社設立の場合には、会社法の専門家でなければ対応が難しい

ことが含まれているケースは存在しないのです。


また、会社設立を、「自分でやる場合」と、「専門家に依頼する場合」では、

どちらが金銭的に得なのかという記事をよく見かけます。


しかし、この問いかけは、現在では、ナンセンスな問いかけといえるでしょう。


なぜなら、最近は、電子定款作成システムを数千円で使用できる環境が整っている

ので、自分で設立をやった場合でも、定款印紙代4万円を削減することは可能ですし、

且つ、法務局へ申請する際に必要になる登記申請書類、税務署、都道府県税事務所など

へ提出する届出書を無料で作成できるネット環境も存在します。


このような環境の変化もあり、最近では、起業家の方ご自身で、電子定款に対応した

書類、設立登記手続き書類、税務署などへ届け出る書類を、簡単に作成できる方法を

活用し、開業コストを安く抑えて、自分で法人を設立している方が増えているのです。


それらの方法を利用すれば、設立手続きに必要な書類が、数時間もあれば誰でも

簡単に作成可能です。


ここまで、ご説明すれば、会社設立を、「自分でやる場合」と、

「専門家に依頼する場合」では、どちらが金銭的に得なのかは説明不要でしょう。


そうすると、後残されている、自分で会社設立手続きをする欠点は、設立前後

に発生する可能性がある法的な問題を全てクリアできるかどうかだけだといえます。


そこで、会社設立手続きを、自分でやりたい起業家の方にお勧めしたいのが、

弊社の「会社設立手続きを自分でする方のサポートサービス」です。


このサービスは、自分で設立手続きをされる起業方のために、弊社が、簡単に書類を

作成できる方法をご提案したり、会社法に関するアドバイスをするサービスです。


このサービスの報酬は10,000円なので、どなたにもご利用いただきやすい価格と

なっておりますので、開業コストをとにかく抑え、会社設立手続きを自分でする方には、

非常にお勧めなサービスでございます。


このサービスを担当するのは、数社の事業会社で、CFOとして、株式公開準備責任者を

経験した経営管理のプロでもある弊所の代表者なので、一般的な、法律の専門家とは

異なる、企業法務のプロとしてご対応できることも、当サービスの特徴でございます。


■専門家に依頼する会社設立手続き

株式会社・合同会社・その他法人等の設立に関しては、コストと手間を考慮すると、

専門家に依頼するほうが、起業家の方が御自身で手続きをされる場合よりも、

安い場合があります。


しかし、インターネットでどの専門家に依頼するべきか調べてみても、どこの業者が

本当にコスト的に安いのか、判断つかない方が大半ではないでしょうか?


その様な時に、幣所に会社設立費用のご相談を頂ければ、コストを追及するお客様には

、定款作成・設立登記、税務署等への各種届出迄含んだ業界最安値水準の格安プランを

ご提示し、質を重視するお客様には、質を重視したプランをご提案することができます。


また、幣所は、起業家の皆さんにご紹介する司法書士等の専門家からも紹介手数料等

を頂きません。


だからこそ、当事務所は、お客様の側に立った公正中立な立場として、起業家の皆さん

に対し て、最適な設立プランをご提案することが可能なのです。


ゆえに、幣所は、起業家の皆様の状況にあったよりよい会社設立を実現する為に、

数ある専門業者の中から、お客さまのご要望や条件にあう専門チームを編成できます。


よって、起業家の皆様は、御自身で、どの専門家に依頼しようかと時間を掛ける

ことから解放されるわけです。


それと、ご説明するまでもなく、設立と同時に必要な各種営業許認可・融資・助成金等

に関するサポートは、当事務所でワンストップ対応させて頂きます。


そして、幣所は、女性起業家の方には、女性司法書士等の専門家が同席の上ご対応

させて頂くこともでき、安心して業務を御依頼いただる女性の為の起業環境整備にも

日々努めている、女性起業家の成功の支援に力を入れる事務所でございます。


更に、しっかりした経営管理体制を構築したいとお考えの起業家の方には、

元CFOでもある幣所代表者が、貴社の将来の経営方針に合った経営管理体制を

想定した会社設立のお手伝いも可能なので、コストの安さだけをアピールする

他の事務所とは、一線を画しています。


最後に、設立時から、株式公開準備を目指す起業家の方には、株式公開準備責任者

の経験もある当事務所代表者が、経営管理体制の構築や IPO支援をするサービス

ご提供もしております。


御自身にとっての、最適な、株式会社・合同会社・その他法人等の設立プラン

知りた方は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、

行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談くださいませ。


■会社設立手続ワンストップサービス要綱

サービス名 会社設立手続ワンストップサービス
サービスご利用可能日 年末年始を除き、平日・土曜・日曜・祝日10:00~23:00のご希望の時間帯で
ご対応可能でございます。
会社設立を自分でする方
のサポート報酬
会社設立を、自分でやる方のサポート報酬は10,000円です。
サービスは、助言・アドバイスのみとなります。
本サービスは、電話と電子メールのみでもご対応可能なので、日本全国対応可能
でございます。
当サービスをご利用いただくことで、専門家のアドバイスを踏まえつつ、
定款印紙代4万円を削減し、設立登記申請や、設立後の税務署等への届出も、
自分で書類を準備して行うことが可能です。
当サービスをご利用頂けば、最低コストで、会社を設立することができます。
会社設立を自分でやる方のサポート期間 ご利用可能期間は、お申込みを頂いてから、3ヵ月間となっております。
ご利用可能期間内で、会社設立手続きを完了させることは可能です。
自分で、インターネットを利用して、会社設立に関する情報収集をしたり、
本屋さんで、会社設立に関する数千円の本を購入するよりも、本サービスをご利用
頂く方が、遥かにコストパフォーマンスが高いことは間違いありません。
会社設立を自分でする方のサービス提供方法 HPよりお申込み後、直ぐに利用可能です。
利用方法は、面談、電話、電子メールとなっております。
弊所事務所での面談、電話に関しては、事前予約をして頂く必要がこざいます。
電話に関しては、お客様が、当事務所にお電話をして頂くことになります。
会社設立を自分でする方のサービス対応地域 下記の表の通り、日本全国対応です。


■会社設立を自分でやる方のサポート対応可能な地域(日本全国)

対応可能地域
対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア
北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア
東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区)、神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市)、
千葉県(千葉市)、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
信越・北陸エリア
新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア
愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア
大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア
鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア
福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



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