解雇予告手当請求書作成代行


■サービス報酬(全国対応)

  • 解雇予告手当請求書作成代行報酬

    50,000円(税別)

    ※解雇予告をされずに、クビになったパート・アルバイト・正社員などの
    労働者のためのサービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。



■解雇予告手当請求書作成代行が対応可能な地域:日本全国対応

対応可能地域
対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア
北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア
東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、北区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市、川口市)、
千葉県(千葉市柏市、松戸市、浦安市、市川市)、茨城県、栃木県、群馬県、
山梨県
信越・北陸エリア
新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア
愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア
大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア
鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア
福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



■解雇予告手当とは


解雇予告手当とは、個人事業者や企業等が、30日前に解雇予告をせずに、

労働者を解雇する場合に、支払わなければならない手当のことです。


解雇予告手当は、パート・アルバイト・正社員などの労働者の権利ではありますが、

従業員を平気で使い捨てるようなブラック企業では、このような手当を支払わない

ことは、非常に多いようで、泣き寝入りをされている方が数多く存在しています。


この解雇予告に関する規定は、労働基準法第20条に、次のように規定されています。

  • 第20条  

    使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前に
    その予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。



要するに、労働者が、30日前に解雇予告をされなかった場合は、30日分以上の

平均賃金を受け取る権利があるということです。


但し、下記のいずれかに該当するパート・アルバイト・正社員など労働者の場合は、

解雇予告手当を受け取る権利はありません。

解雇予告手当を受け取る権利がない労働者

  • 日日雇い入れられる者

  • 2ヵ月以内の期間を定めて使用される者

  • 季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者

  • 試の使用期間中の者(採用後14日以内の場合のみ)



上記に該当しない場合は、パートやアルバイトでも解雇予告手当を

受け取る権利があります。


よって、個人事業者や企業等から「明日から会社に出社する必要はない」とか、

「君の仕事はもうないから」などと、クビを言い渡されて、解雇予告手当を

支給されていない方は、手当を受け取れる権利があるのです。


このような従業員を平気で使い捨てるようなブラック企業に対して、パート・

アルバイト・正社員などの労働者の皆さんは、泣き寝入りする必要はありません。


労働基準法という法律で認められた、労働者の権利を主張することは当然といえます。


■サービスの対応地域

弊所の解雇予告手当請求書作成代行サービスのサポート地域は、基本的に、

全国対応なので、どの地域の、個人の方でもご利用いただけます。


解雇予告手当請求書作成代行サービスのご利用を検討されているお客様は、

東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、

行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談くださいませ。