開発行為許可申請代行


■サービス報酬

  • 開発行為許可申請代行報酬

    700,000円(税別)

    ※現地調査等が必要な場合は、別途日当が必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■開発行為とは

開発行為とは、土地に定着する建築物の建築、特定工作物の建設を事業目的で行う

土地の区画形質の変更のことです。


都市計画法には、建築物と特定工作物について、第4条にて次のように定義されています。

  • 第4条の10  

    この法律において「建築物」とは建築基準法第二条第一号 に定める建築物という。

  • 第4条の11  

    この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるものをいう。


開発行為に関する根拠法は、都市計画法であり、この法律の第4条の12に、

「開発行為」の定義が、次のように定められています。

  • 第4条の12

    この法律において「開発行為」とは、主に建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。


都市計画法において定められた開発行為を行う場合は、必ず許可が必要であり、

この法律では、次のような、開発行為の許可に関することが定められています。

  • 第二十九条  都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。

    一  市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの

    二  市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

    三  駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものと政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

    四  都市計画事業の施行で行う開発行為

    五  土地区画整理事業の施行で行う開発行為

    六  市街地再開発事業の施行で行う開発行為

    七  住宅街区整備事業の施行で行う開発行為

    八  防災街区整備事業の施行で行う開発行為

    九  公有水面埋立法 (大正十年法律第五十七号)第二条第一項 の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第二十二条第二項 の告示がないものにおいて行う開発行為

    十  非常災害のため必要な応急措置で行う開発行為

    十一  通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの


なお、一定規模以上の大規模な開発行為をする際には、土地利用承認申請を先にする

必要があり、農地を宅地にして開発する場合は、都道府県知事の農地転用許可

農業委員会への届出の必要があります。


■開発許可の要件

開発許可の要件は、技術基準と立地基準があり、それぞれの基準の各項目

は下記の通りです。

開発許可技術基準

  • 予定建築物等の用途が用途地域等に適合

  • 道路・公園等の公共空地の配置

  • 排水施設の下水有効排出、溢水が生じない構造能力配置

  • 給水施設・構造能力配置

  • 地区計画等に定められた内容に即した予定建築物等の用途及び開発行為の設計

  • 開発区域利便増進と開発区域及周辺地域の環境の保全

  • 地盤 の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置

  • 開発区域における樹木の保存・表土の保全等の設計

  • 緩衝帯の配置

  • 道路・鉄道等の輸送の便に支障がないこと

  • 開発行為に必要な申請者の資力及び信用

  • 工事施行者に当該開発行為に関する工事能力

  • 権利を有する者の相当数の同意


立地基準

  • 日常必需品店舗

  • 鉱物資源、観光資源の有効な利用上必要な建築物等

  • 温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物

  • 農産物、林産物、水産物の処理、貯蔵、加工のための建築物等

  • 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する建築物

  • 中小企業の共同化又は集団化のための建築物

  • 市街化調整区域に現存する工場と密接に関連する施設

  • 危険物の貯蔵又は処理のための建築物

  • 沿道サービス施設

  • 地区計画又は集落地区計画に適合する建築物

  • 市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる建築物

  • 市街化区域内において不適当と認められない建築物

  • 市街化調整区域となる前より土地の権利者が建築する自己用の住宅・業務の建築物

  • 市街化区域において行うことが適当と認められない建築物



■開発行為に関する申請手続きの流れ

開発行為に関する申請手続きの流れは、下記の通りです。

開発行為の申請手続きフロー

  • 開発行為事前相談

  • 事前相談の回答

  • 関連官公庁・企業協議

  • 許可の申請

  • 開発許可

  • 開発許可標識の設置

  • 工事着手届出書

  • 中間検査

  • 下水道検査

  • 工事完了届出書

  • 完了検査

  • 検査済証発行

  • 完了公告



■申請に必要な書類

申請時に必要な書類は、下記の通りです。

申請時提出書類

  • 開発行為許可申請書

  • 設計説明書

  • 設計概要書

  • 土地利用面積表

  • 従前の公共施設の一覧表

  • 新設する公共施設の一覧表

  • 付替えに係る公共施設の一覧表

  • 公共施設の所有者及び管理者の同意及び協議書

  • 開発区域内権利者一覧表

  • 開発行為の施行等の同意書

  • 開発区域内の土地の登記事項証明書

  • 資金計画書

  • 申請者の資力及び信用に関する申告書

  • 工事施行者の能力に関する申告書

  • 設計者の資格に関する申告書

  • 開発区域位置図(1/50,000以上)、開発区域区域図(1/2,500以上)

  • 現況図(1/2,500以上)、公図の写し

  • 実測図に基づく開発区域内の公共施設の新旧対照図(1/500以上)

  • 土地利用計画図(1/500以上)、造成計画平面図(1/500以上)

  • 造成計画断面図(1/500以上)、道路断面図(1/100以上)

  • 排水施設計画平面図(1/500以上)、排水施設断面図(1/100以上)

  • 給水施設計画平面図(1/500以上)、消防水利図(1/500以上)

  • がけの断面図(1/50以上)、擁壁の断面図(1/50以上)



■サービスの対応地域

弊所の開発行為許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


開発行為許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。