海外直接付保の許可申請代行


■サービス報酬

  • 海外直接付保の許可申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■海外直接付保とは


海外直接付保とは、日本に支店等を設けない外国保険業者と、日本に所在する船舶・

航空機などの財産に係る保険契約をすることです。


海外直接付保の保険契約をする場合は、当該申込みを行う時までに、

内閣総理大臣の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、保険業法第186条第2項です。


申請してから許可がおりるまでの標準処理期間は60日です。


許可の要件は、下記に該当していないことです。


許可要件

  • 当該保険契約の内容が法令に違反し、又は不公正であること

  • 当該保険契約の締結に代えて、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同等又は有利な条件で保険契約を締結することが容易であること

  • 当該保険契約の条件が、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同種の保険契約を締結する場合に通常付されるべき条件に比して著しく権衡を失するものであること

  • 当該保険契約を締結することにより、被保険者その他の関係者の利益が不当に侵害されるおそれがあること

  • 当該保険契約を締結することにより、日本における保険業の健全な発展に悪影響を及ぼし、又は公益を害するおそれがあること



日本に支店等を設けない外国保険業者の締結できる保険契約は、下記の通りです。


日本に支店等を設けない外国保険業者の締結できる保険契約

  • 宇宙空間への打上げ、当該打上げに係る人工衛星を含む運送貨物及び当該貨物を運送する手段並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約

  • 日本に所在する貨物であって国際間で運送中のものを対象とする保険契約

  • 法第三条第五項第三号 に規定する海外旅行期間に海外旅行者が傷害を受けたこと及び疾病にかかったこと並びにこれらを直接の原因とする死亡並びに当該海外旅行者の手荷物のいずれか又はすべてを対象とする保険契約



■許可に必要な書類


許可申請には、下記の書類が必要になります。

許可に必要な書類

  • 海外直接付保の許可申請書

  • 申込みをしようとする保険契約の保険約款

  • 申込みをしようとする保険契約の申込書

  • 申込みをしようとする保険契約が、特定生命保険契約の場合にあっては被保険者の身体の状況を記載した書面

  • 申込みをしようとする保険契約が、特定損害保険契約の場合にあっては当該保険の目的の図面、写真その他の書面

  • その他参考となるべき事項を記載した書類



■サービスの対応地域


弊所の海外直接付保の許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


海外直接付保の許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

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