株式会社商品取引所許可申請代行


■サービス報酬

  • 株式会社商品取引所許可申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



株式会社商品取引所とは


株式会社商品取引所とは、商品先物取引法第七十八条の許可を受けて、

商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する

株式会社のことです。


株式会社商品取引所を開設する場合は、主務大臣の許可を受ける必要が

あります。


手続根拠法は、商品先物取引法第78条です。


許可の基準は、 下記に掲げる基準に適合していると認められることです。


許可要件

  • 許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること

  • 申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること
    ・上場商品に係る商品市場 当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行つている者であること
    ・上場商品指数に係る商品市場 当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品の売買等を業として行つている者であること

  • 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること

  • 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること

  • 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること

  • 定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること

  • 許可申請者が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること

  • 許可申請者が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること

  • 次に掲げる機関を置くものであること
    ・取締役会
    ・監査役会、監査等委員会又は指名委員会等
    ・会計監査人



■許可申請に必要な書類


許可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


許可申請に必要な書類

  • 株式会社商品取引所許可申請書

  • 登記事項証明書

  • 法第十五条第二項第一号 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面

  • 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
    ・役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
    ・役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面
    ・役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者がいずれにも該当しないことを誓約する書面

  • 取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号 イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る株式会社商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書

  • 当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の過半数の者が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める者に該当することを誓約する書面
    ・上場商品に係る商品市場 一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行っている者
    ・上場商品指数に係る商品市場 一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品の売買等を業として行っている者

  • 創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録

  • 商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

  • 開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

  • 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

  • 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面

  • 商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

  • その他法第八十条第一項 に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面



■サービスの対応地域


弊所の株式会社商品取引所許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


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