住宅宿泊事業届出代行


■サービス報酬

  • 住宅宿泊事業届出代行報酬(民泊事業届出代行)

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

  • 民泊新法での営業可能日数は1年間で180日までですが、年間180日の営業でも、
    高収益を得る方法がございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



住宅宿泊事業とは


住宅宿泊事業とは、旅館業法に規定する営業者以外の者が、宿泊料を受けて

住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が国土交通省令・

厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が1年間で180日を超えない

民泊事業のことです。


民泊新法での民泊事業の種類は、家主居住型民泊(ホームステイ型民泊)と

家主不在型民泊に分類できます。


手続根拠法は、民泊新法の住宅宿泊事業法です。


「住宅宿泊事業法案」は、2017年3月10日に閣議決定され、2017年に通常国会に

法案が提出されて、6月9日に可決成立しています。


住宅宿泊事業者は、登録をしている民泊仲介業者のサイトに物件の登録をして

宿泊者を募集することになります。


この制度は、自宅の空き部屋で民泊をはじめたい方にお勧めな手続きです。


住宅宿泊事業法が施行される前でも届出が可能になる規定が存在しますので、

今国会で法案が成立したことで、法律施行前でも届出は可能となります。


住宅宿泊事業届出のポイント

  • 営業日数が年間180日を超えないこと

  • 施設ごとに都道府県知事に届出を行うこと

  • 標識を設置すること

  • 住宅内に、非常用照明、避難経路図表示、その他必要措置を講じること

  • 住宅の数が一定数を超える場合は、住宅宿泊管理業者に委託すること

  • 家主が不在の場合は、住宅宿泊管理業者に委託すること



■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 住宅宿泊事業届出書

  • 設備等の設置を示した図面

  • 標識を設置した写真

  • 家主が不在の場合は、住宅宿泊管理業者に委託したことを示した書類

  • その他行政庁が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の住宅宿泊事業届出のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、神奈川県

だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


住宅宿泊事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。