住宅宿泊仲介業登録申請代行


■サービス報酬

  • 住宅宿泊仲介業登録申請代行報酬(民泊仲介業登録申請代行)

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



住宅宿泊仲介業とは


住宅宿泊仲介業とは、旅行業法に規定する旅行業者以外の者が報酬を得て宿泊者の

為に、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて代理して契約を

締結し媒介をし又は取次の行為をしたり、住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する

届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して契約を締結し又は媒介を

する事業のことです。


Airbnbなどの民泊仲介サイトだけでなく、店舗などで仲介をする場合も、

この登録事業者に該当します。


「住宅宿泊事業法案」は、2017年3月10日に閣議決定され、2017年に通常国会に

法案が提出されて、6月9日に可決成立しています。


住宅宿泊事業法が施行される前でも登録申請が可能になる規定が存在しますので、

今国会で法案が成立したことで、法律施行前でも登録申請は可能となります。


民泊仲介業登録のポイント

  • 観光庁長官の登録制(登録は義務で、無登録営業は違法です。)

  • 登録免許税9万円

  • 5年ごとの更新

  • 一定の財産的基礎を満たしていること

  • 住宅宿泊仲介業を的確に業務を遂行する体制が整備されていること



■登録に必要な書類


登録に必要な書類は、下記の通りです。


登録に必要な書類

  • 民泊仲介業登録申請書

  • 欠格事由に該当しないことを示した書類

  • 財産的要件を満たしていることを示した書類

  • 的確に業務を遂行する体制が整備されていることを示した書類

  • その他観光庁長官が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の民泊仲介業登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


民泊仲介業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。