自宅の空き部屋で民泊


いよいよ2017年に通常国会で民泊新法の住宅宿泊事業法が可決されたら、

届出のみで、賃貸や所有に関係なく、住んでいる家に空き部屋さえあれば、

民泊の営業をすることができます。


2017年2月現在、旅館業営業許可や民泊認定申請をしていない民泊は違法であり、

旅館業法違反です。


民泊には興味があるが、旅行客を宿泊させることができる、誰も住んでいない一戸建て

やマンションを所有していないので、副業で民泊はできないと思っている方が、

意外に多いようです。


しかし、その認識は、誤りです。


民泊新法では、民泊の届出のみで民泊営業が可能となります。


民泊ができる物件は、誰も住んでいないマンションや一戸建てだけが対象ではなく、

既に生活の拠点としている、マンションや一戸建てなどの自宅の空き部屋を、

民泊として活用できるのです。


そうすると、この民泊新法で民泊営業が可能な人は、賃貸や所有に関係なく、

住んでいる家に、空き部屋さえあれば、民泊の営業をすることができるわけです。


ただし、賃貸物件の場合は、民泊が無断又貸しと認定されると、賃貸借契約の解除条件

になったり、場合によっては、物件を解約させられるだけではなく、損害賠償請求を

される可能性もありますので、賃貸物件の無断転貸で、民泊営業をするべきでは

ありません。


ちなみに、Airbnb(エアビーアンドビー)に掲載されている物件の大半が、

無断又貸しや無断転貸の物件ではないかといわれていますが、最近は、不動産会社も、

自社の管理物件が、無断で、また貸しをしていないかを、Airbnbを確認して

調査しており、不正な利用を発見した場合は、賃借人に対して損害賠償請求などの

法的手段をとっているようです。


この民泊ビジネスをする条件にピッタリの人としては、既に、子供が独立して、

自宅に空き部屋が幾つもあり、定年退職して、副収入が欲しいと考えている方だと

思いますので、このような条件に合う方は、かなりの数いるはずです。


更に、上記の条件に加えて、外国語が話せる人や、積極的に様々な外国の方と

コミュニケーションを取りたいと考えている方には、ピッタリの仕事といえます。


このように、自宅に空き部屋がある方は、副業として民泊が可能となりますので、

自宅の空き部屋で、民泊をはじめたいとお考えの方は、民泊を含めた旅館業営業許可

に精通している、当事務所に、ご相談くださいませ。


平成29年に住宅宿泊事業法が通常国会で可決されたら届出をするだけで、

民泊が行えるようになりますので、住宅宿泊事業をはじめたい方にお勧めです。


「住宅宿泊事業法案」は、2017年3月10日に閣議決定され、国会に提出されており、

現在審議中です。


なお、住宅宿泊事業法が施行される前でも届出が可能になる規定が存在しますので、

今国会で法案が成立すると、届出をして民泊が可能となります。


自宅の空き部屋で民泊をはじめたい方は、住宅宿泊事業届出の頁を御覧くださいませ。


民泊に関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、メールでご連絡いただき、

スケジュールに空きがあれば、当日にご連絡を頂いてもご対応が可能となって

おりますので、お気軽にご相談くださいませ。