実施予定返金措置計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 実施予定返金措置計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■実施予定返金措置計画とは


実施予定返金措置計画とは、課徴金対象期間において当該商品又は役務

の取引を行つた一般消費者であつて政令で定めるところにより特定され

ているものからの申出があつた場合に、当該申出をした一般消費者の取引

に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額に百分の三

を乗じて得た額以上の金銭を交付する措置に関する計画のことです。


実施予定返金措置計画は、内閣総理大臣の認定を受けることができます。


手続根拠法は、不当景品類及び不当表示防止法です。


■認定申請手続に必要な書類


認定申請手続に必要な書類は、下記の通りです。


認定申請手続に必要な書類

  • 実施予定返金措置計画認定申請書

  • その他、内閣総理大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の実施予定返金措置計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


実施予定返金措置計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に

ご相談ください。