人材認定等事業登録申請代行


■サービス報酬

  • 人材認定等事業登録申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



人材認定等事業とは


人材認定等事業とは、環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を

行う能力を有する者若しくは協働取組の促進に必要な能力を有する者を育成し、

若しくは認定する事業又は環境保全の意欲の増進若しくは環境教育に関する

教材を開発し、及び提供する事業のことです。


人材認定等事業を行う場合は、主務大臣の登録を受けることができます。


手続根拠法は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第11条第2項です。


申請をしてから、登録が完了するまでの標準処理期間は60日です、


登録の要件は、下記の事項に該当することです。


登録の要件

  • 基本方針に照らして適切なものであること

  • 人材認定等事業を適正かつ確実に行うに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること

  • 下記のいずれかに該当する者でないこと

    ・第二十六条に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
    ・第十四条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
    ・法人その他の団体であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの



■登録に必要な書類


登録には、下記の書類が必要になります。


登録に必要な書類

  • 人材認定等事業登録申請書

  • 申請者が個人である場合は、その住民票の写し

  • 申請者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

  • 申請者が法第十一条第三項 各号の規定に該当しないことを説明した書面

  • 直近の三事業年度の各事業年度における登録の申請に係る人材認定等事業の実績を記載した書類

  • 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

  • 登録の申請に係る人材認定等事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類

  • 申請者が個人である場合は、所得税に係る納税証明書

  • 申請者が法人その他の団体である場合は、財務諸表

  • 育成事業 次に掲げる事項を記載した書類
    ・当該育成事業に係る手数料に関する事項
    ・当該育成事業に係る講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置に関する事項
    ・当該育成事業に係る講習等の講師の氏名、職業及び略歴並びに講習等の受講定員に関する事項

  • 認定事業 次に掲げる事項を記載した書類
    ・当該認定事業に係る手数料に関する事項
    ・当該認定事業に係る審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置に関する事項
    ・当該認定事業に係る審査の方法及び基準
    ・教材開発・提供事業 直近の三事業年度において開発した環境教育教材及び当該教材の概要(価格及び提供先に関する事項を含む。)を記載した書類

  • その他参考となるべき事項を記載した書類



■サービスの対応地域


弊所の人材認定等事業登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


人材認定等事業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

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