児童家庭支援センター施設経営事業届出代行


■サービス報酬

  • 児童家庭支援センター施設経営事業届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



児童家庭支援センター施設経営事業とは


児童家庭支援センター施設経営事業とは、地域の児童の福祉に関する各般の問題

につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要

とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言

その他必要な援助を行うほか、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整

その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする事業のことです。


児童家庭支援センター施設経営事業は、第一種社会福祉事業に分類されています。


手続根拠法は、社会福祉法第2条第2項第2号です。


基本的な保護施設の基準は、下記の通りです。


基本的な保護施設の基準

  • 保護施設に配置する職員及びその員数

  • 保護施設に係る居室の床面積

  • 保護施設の運営に関する事項であつて、利用者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

  • 保護施設の利用定員



■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 児童家庭支援センター施設経営事業届出書

  • 定款その他の基本約款

  • 収支予算書

  • その他都道府県知事が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の児童家庭支援センター経営事業届出のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


児童家庭支援施設経営事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。