医薬品店舗販売業許可申請代行


■サービス報酬

  • 医薬品店舗販売業許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※弊所では、薬局開設許可申請代行にも対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



医薬品店舗販売業許可とは


医薬品店舗販売業許可とは、要指導医薬品又は一般用医薬品を、店舗において販売し、

又は授与する業務を業とするために必要な許可です。


医薬品販売業の種類は、下記の通りです。


医薬品販売業の種類

  • 店舗販売業

  • 卸売販売業

  • 配置販売業



医薬品店舗販売業をはじめる際は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事

に許可申請をすることになります。


医薬品を、インターネット販売をするためには、この店舗販売業許可が必要です。


手続根拠法は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

第24条1項です。


許可の要件は、下記事項のいずれにも該当しないことです。


許可要件

  • その店舗の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき

  • 薬剤師又は登録販売者を置くことその他その店舗において医薬品の販売又は授与の業務を行う体制が適切に医薬品を販売し、又は授与するために必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合しないとき

  • 申請者が、第五条第三号イからヘまでのいずれかに該当するとき



■医薬品配置販売業許可申請とは


医薬品配置販売業許可とは、一般用医薬品を、配置により販売し、又は 授与する

業務を業とするために必要な許可です。


医薬品配置販売業の許可を受けた場合は、一般用医薬品のうち経年変化が起こり

にくいことその他の厚生労働大臣の定める基準に適合するもの以外の医薬品を販売し、

授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することは禁止

されています。


手続根拠法は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

第24条1項です。


配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、

その氏名、配置販売に従事しようとする区域その他厚生労働省令で定める事項を、

あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出る必要が

あります。


配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書

の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事することは

できません。


■医薬品卸売販売業許可申請とは


医薬品卸売販売業許可とは、医薬品を、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、

製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者

その他厚生労働省令で定める薬局開設者等に対し、販売し、又は授与する業務を

業とするために必要な許可です。


医薬品卸売販売業をはじめる場合は、営業所ごとに、その営業所所在地の

都道府県知事の許可が必要です。


手続根拠法は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

第24条1項です。


■許可申請に必要な書類


許可申請には、下記の書類が必要になります。


許可申請に必要な書類

  • 医薬品店舗販売業許可申請書

  • 店舗の平面図

  • 第二十八条第一項の規定によりその店舗をその指定する者に実地に管理させる場合にあつては、その指定する者の氏名及び住所を記載した書類

  • 第一項の許可を受けようとする者及び前号の者以外にその店舗において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあつては、その薬剤師又は登録販売者の氏名及び住所を記載した書類

  • その店舗において販売し、又は授与する医薬品の要指導医薬品及び一般用医薬品に係る厚生労働省令で定める区分を記載した書類

  • その店舗においてその店舗以外の場所にいる者に対して一般用医薬品を販売し、又は授与する場合にあつては、その者との間の通信手段その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書類

  • その他厚生労働省令で定める書類



■サービスの対応地域


弊所の医薬品店舗販売業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


医薬品店舗販売業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

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