IT企業開業手続き


■IT企業の開業準備には何が必要か

自宅のガレージが事業発祥の地である、世界で最も有名な情報通信企業といえるのが、

iPhone、ipad、Mac(Macintosh)を販売している、「Apple社」です。


その「Apple社」を創業した人こそが、21世紀最高の経営者といわれている

スティーブ・ジョブズです。


IT業界におけるカリスマ経営者であるスティーブ・ジョブズですら、最初の開業の場所

として、自宅のガレージを使用していたくらいなので、皆さんは、ICT会社を設立する

からといって、最初から、立派な事務所は必要ありませんし、場合によっては、

起業当初は、会社を設立しなくても、自宅で個人事業でも充分といえるでしょう。


現在、会社で開発や技術のITエンジニアとしてソフトウェアの開発に従事され

ている方であれば、自宅を事務所として、パソコンを1台準備すれば、スマートフォン

用アプリを開発販売するビジネスなら、容易にスタートすることができます。


例えば、現在は、スマートフォン・タブレットなどのモバイル向けアプリを開発する

場合は、これまでに自分が使い慣れたプログラミング言語で、アプリを作ることが

できるクロスプラットフォーム対応開発ツールがありますし、開発した後は、

販売課金プラットフォームの環境が用意されています。


よって、自らは、事業の内外環境分析をして、消費者ニーズを把握し、競合企業を調査

分析して、売れるソフトの企画開発に特化することができる環境があるわけです。


但し、起業して事業が軌道に乗るまでや、受託開発型のモバイル業務アプリ開発事業

の場合は、先に、運転資金需要が発生し、資金繰りに苦労することになりますので、

資金の手当をいかにできるかが、このビジネスにおいても問われてきます。


これらのことを考慮すると、将来IT企業を立ち上げたいと思っている方が最低限準備

しておくべきことは、開業のための資金、ソフトウェアの開発スキルを除くと、消費者

が求める、どんなアプリを開発するべきかというマーケティングの考え方を身につける

こと及び、独立後に、資金繰りで苦労しないための、最低限の起業財務に関する知識を

身につけることといえるでしょう。


それと、起業に際して、もう一つ考えておくべき、リスクマネジメント事項があります。


その考慮すべき事項とは、モバイルアプリなどのアプリケーション開発プログラムに

関する、著作権侵害を犯してしまうリスクや侵害を受けるリスクです。


このような法的リスクへの対策は、自社で開発したコンピュータプログラムを

著作権登録するという選択肢があり、プログラムのソースコード等の表現が、著作権法

による保護対象です。


この対策を打っておくと、著作権者が誰であるのかを法的に示すことができますので、

万が一この権利に関するトラブルが起こった際に、強力な対抗手段として活用できる

わけです。


また、行政書士は、法的な事実証明力を持っていますので、その力を活用して

存在事実証明書を作成し、公証役場で確定日付を取得し保管するという、

プログラム著作物の存在を証明する方法もあります。


このような、情報通信事業における知的財産権であるソフトウエアの著作権に関する

ことは、アプリケーション開発を行う個人や企業が、知らないでは済まされない、

IT法務の重要なポイントなのです。


ちなみに、コンピュータプログラムの著作権登録は、行政書士の法定業務なので、

この種のトラブル予防対策には、行政書士事務所を活用するのが有効です。


このように、情報通信企業の開業手続きといっても、ソフトウエアの開発と販売を

主要な事業目的にして、システムエンジニア等をクライアントに派遣する、

特定労働者派遣事業を行わなければ、会社を設立すること以外に、何か特別に

営業許可申請などが必要なわけではありません。


なお、個人事業を選択される方なら、簡単な開業届け等を税務署等に提出するだけで、

ビジネスをスタートさせることが可能なので、起業前に、どのビジネスでも必要に

なる、独立資金を用意し、マーケティングと財務の知識を身につければ、

独立準備としては充分といえるでしょう。


なお、WEBビジネスでは、システム投資などで多額の資金が必要になる場合が

ありますが、新しい中小企業の資金調達手段は、ネットを活用して小口資金

を不特定多数から調達する、 クラウドファンディングという手法があります。


ちなみに、ビジネスモデルによっては、電気通信事業届出電気通信事業登録

必要なケースがあります。


■IT企業開業サポート

当事務所では、会社の立ち上げから設立後の予防法務や各種助成金の活用、

IPO支援まで、ITビジネスのアドバイザーとして、この事業に必要なサービスについて、

ワンストップ対応が可能でございます。


弊所で、ご提供している主な起業サポートは、下記の項目がこざいます。


①会社設立代行と自分でできる会社設立の解説

低コストで設立できるプランをご提案することが可能でこざいます。


弊所を活用いただければ、皆さんが、どこの専門家が最も設立コストが低コスト

なのかを検討する手間を省くことができますので、他社へご相談いただく前に、

弊所に相談いただく方がコストパフォーマンスが高いはずです。


また、最低のコストで、 会社設立手続を自分でやる方法についても説明いたします。


②マーケティングと財務のノウハウ

情報通信ビジネスにおいても、マーケティングと財務のノウハウは欠かせません。


弊所では、起業家として、最低限知っておくべき経営戦略で最も重要なマーケティング

と財務のノウハウをご提供する経営者向けサービスもご用意しております。


弊所の代表者は、マーケティングと財務のコンサル会社の経営を10年以上経験

している、ベテランのコンサルタントでもあるので、きっと、皆様のお役に立てる

ことでしょう。


③コンピュータプログラムの著作権登録

各種モバイル端末向けアプリなどの、コンピュータプログラムの知的財産権の保護と

活用は、弊所が得意とする、行政書士の法定業務なので、この種のトラブル予防対策

にもご活用いただけます。


④IPO支援

最短で、上場を目指す目標がある方には、数社で公開責任者の経験がある、

弊所代表者の知見を活用できる、IPO支援サービスをご利用いただくこともできます。


IT企業の株式公開準備においても、予算管理や経理の整備が重要なポイントと

なりますので、上場準備業務の経験が無い業者の安いだけの記帳代行サービスを

ご利用されると、後になってから大変な労力とコストを要することになります。


弊所をご利用いただければ、会社設立当初から、公開を視野に入れた準備をすること

ができ、最小限の手間とコストで、IPOを実現することも可能でございます。


このように、ITビジネスの開業なら、起業前の準備から、会社設立代行、開業後の

IT法務、株式公開準備支援まで対応している、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所

に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に、お気軽にご相談下さい。