委託者保護基金設立認可申請代行


■サービス報酬

  • 委託者保護基金設立認可申請代行報酬

    ・報酬は、お問合せくださいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



委託者保護基金とは


委託者保護基金とは、商品先物取引法第三百六条第一項の規定による一般委託者

に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もつて商品市場

に対する信頼性を維持することを目的とする法人のことです。


委託者保護基金を設立するには、その会員になろうとする二十以上の商品先物取引業者

が発起人となる必要があります。


手続根拠法は、商品先物取引法第279条です。


認可の基準は、下記の各号のいずれにも適合していると認められることです。


認可要件

  • 設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合していること

  • 認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと

  • 役員のうちに第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者がいないこと

  • 純資産額が三十億円以上であること

  • 業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること

  • 当該申請に係る委託者保護基金の組織がこの法律の規定に適合するものであること



■認可申請に必要な書類


認可申請に必要な書類は、下記の通りです。


認可申請に必要な書類

  • 委託者保護基金設立認可申請書

  • 定款

  • 業務規程

  • 予定貸借対照表及び予定損益計算書

  • 資金計画

  • 役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

  • 創立総会の議事録

  • 会員の名簿

  • 様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書



■サービスの対応地域


弊所の委託者保護基金設立認可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


委託者保護基金設立認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。