移送取扱所設置許可申請代行


■サービス報酬

  • 移送取扱所設置許可申請代行報酬

    350,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成・書類提出、危険物取扱所完成検査申請
    となっています。

    ※別途、予防規程制定認可申請も必要です。

    ※別途、危険物保安監督者選任届出も必要です。

    危険物保安統括管理者選任届出が必要な場合もあります。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■移送取扱所とは

移送取扱所とは、危険物を、配管やポンプを活用して移送する施設のことです。


この施設を設置するためには、工事着工前に消防機関に申請が必要です。


この許可の根拠法は、消防法です。


移送取扱所に該当するものは、下記の通りです。

移送取扱所に該当するもの

  • 危険物の規制に関する政令(危政令)で定められているもの

  • 2以上の敷地や事業所 にわたって配管があり、その配管の間に、海、河川、道路等の公有地や第3者の敷地 がある場合



移送取扱所に該当しないものは、下記の通りです。


移送取扱所に該当しないもの

  • 石油パイプライン事業法の適用を受けるもの

  • 配管全てが同一敷地内にある場合

  • 配管が2以上の敷地にわたる場合でも、その間に海、河川、道路等がない場合


どこまでが移送取扱所に該当するかの範囲は、配管、ポンプや、これらに附属

する設備です。


具体的な事例は、下記の通りです。

移送取扱所に該当する範囲

  • 配管が1本の場合は、ポンプ直近の吸入配管の弁から屋外貯蔵タンク等の元弁まで

  • 配管が1本の場合で2以上の屋外貯蔵タンク等に移送する場合は、ポンプ直近の吸入配管の弁から屋外貯蔵タンク等の調整弁等まで

  • 配管が2以上あり、海等に一団となって配管が敷設される場は、一の移送取扱所とみなす



危険物の規制に関する政令(危政令)に、移送取扱所を設置する際の要件が定められ

ており、 その要件は、位置基準、構造基準、設備基準があります。

移送取扱所の位置基準、構造基準、設備基準の要件

  • 位置の基準

    ・保安上の理由により、鉄道や道路のトンネル内などには設置できない。

    ・市街地の道路下での埋設は、深さ1.8m以下には設置できない。

  • 構造の基準

    ・伸縮吸収措置の配管

    ・漏えい拡散防止措置の配管

    ・可燃性蒸気の滞留防止措置の配管

  • 設備の基準

    ・感震装置を設置した配管の経路

    ・強震計を設置した配管の経路

    ・通報設備を設置した配管の経路

    ・警報設備等保安のために予備動力源を設置



下記に該当するものは、特定移送取扱所となります。

特定移送取扱所に該当するケース

  • 配管の延長が15kmを超えている場合

  • 配管にかかる最大常用圧力が0.95MPa以上で配管の延長が7km以上の場合



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 移送取扱所設置許可申請書

  • 移送取扱所構造設備明細書

  • 案内図、配置図、平面図、詳細図

  • 機器リスト等

  • 工程概要説明書

  • 工程概要図(フローシート)

  • 工事に伴う安全対策

  • 危険物等データベース登録書または確認試験結果報告書



■サービスの対応地域

弊所の移送取扱所設置許可のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


移送取扱所設置許可を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。