遺産分割協議書


■遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、被相続人が亡くなり遺言書が無く複数の法定相続人がいる場合に、

遺産を相続できる相続人全てが被相続人が残した遺産の分割に納得したということを

証した書類のことです。


この遺産分割協議書がなければ、預貯金や株式・有価証券等の相続財差の名義変更や

解約手続きができませんので、遺産分割協議書の作成は必須といえます。


また、遺産分割協議書を作成する際には、相続に関する様々なことを理解しておく

必要があります。


特に、法定相続人の確定と、相続財産の評価が最も重要です。


遺産分割協議書の作成が困難になるケースとしては、遺産の大半が非上場株式

である場合です。


なお、非上場株式の評価によって、遺産総額が大きく変化しますので、この評価の経験

がない税理士や行政書士には、遺産分割協議書の作成は不可能でしょう。


■遺産分割協議書を作成するうえでの基本事項

・相続税

相続税とは、被相続人が死亡したことにより、法定相続人である両親、配偶者、

兄弟等の親族が被相続人の財産を取得する場合や、被相続人の遺言により相続人が

財産を譲り受ける時に発生する申告納税方式の税金のことです。


平成27年より、相続税の基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数

となりました。


今後は、幅広い層の方が、将来の相続対策を想定して、毎年、生前贈与を実施したり、

相続税評価額を押さえる為に、所有する土地に建物を建てるタックスプランニングが

必要となるでしょう。


なお、相続税を算定する際は、相続税評価の金額を算定することになります。


・被相続人

被相続人とは、相続人が相続によって取得する財産等のもともとの所有者のことであり

財産を相続されるひとのことです。


被相続人が遺言書を残している場合は、その遺言書にそって遺産が相続されますが、

遺言書が無い場合に、複数の法定相続人がいる場合は、遺産分割協議書を作成して

遺産が分割されることになります。


・法定相続人

法定相続人とは、被相続人が亡くなったときに遺産を相続できる、民法で定めら

れている相続の権利がある人のことです。


法定相続人の範囲としては、配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹であり、

配偶者には、必ず相続権があり、相続順位はありません。


ちなみに、法定相続人の第1順位は直系卑属、第2順位は直系尊属、第3順位は

兄弟姉妹で、兄弟姉妹は、直系卑属と直系尊属の相続人がいない場合に相続権が

あります。


法定相続人の相続分が確定し、相続財産の評価が修了すると、相続税の金額が

確定します。


なお、兄弟姉妹には、遺留分は一切ありません。


・配偶者

配偶者とは、 婚姻をしている相手のことで、女性である妻から見ると夫が配偶者

となり、男性である夫から見ると妻が配偶者となります。


この配偶者は、民法で定められている法定相続人でもあり、法定相続人とは、

被相続人が亡くなったときに遺産を相続できる、民法で定められている

相続の権利がある人のことです。


法定相続人の範囲としては、配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹であり、

配偶者には、必ず相続権があり、相続順位はありません。


・直系卑属

直系卑属とは、親子の血縁関係が続いている子、孫、曾孫等のことです。


直系卑属は、民法で定められている法定相続人でもあり、

直系卑属は、法定相続人の第1順位となっています。


・直系尊属

直系尊属とは、親子の血縁関係が続いている父母・祖父母・曾祖父母等のことです。


直系尊属は、民法で定められている法定相続人でもあり、

直系尊属は、法定相続人の第2順位となっています。


・遺言書

遺言書とは、被相続人の遺産の分割を含めた被相続人の最終的な意思表示を示した

書類のことです。


遺言書は、遺産の相続を遅延なく行い相続人間のトラブルを防ぐ為にも有効です。


遺言書は、原則的に何よりも優先されなければなりませんが、法定相続人は、

遺留分を主張すれば、遺留分を相続することが可能です。


よって、遺言書の効力は何よりも優先するわけではないのです。


・遺留分

遺留分とは、被相続人が遺言書を残していた場合でも、法定相続人のために遺産を

残しておかなければならない一定割合のことです。


遺言書の効力は、法定相続分には及びません。


遺留分の割合は、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分は一切ありません。


直系尊属が相続人の場合には全員で最高遺産の3分の1遺留分があります。


また、直系卑属が相続人の場合には全員で最高遺産の2分の1遺留分があり、

配偶者が相続人の場合には最高遺産の2分の1遺留分があります。


・相続税評価額

相続税評価額とは、相続税法や国税庁の通達に基づいて相続資産を評価した

金額のことです。


土地の相続税評価額である路線価は、公示価格の80%となっており、

建物の相続税評価額は、固定資産税評価額です。


なお、遺産分割協議書の作成を専門家に依頼したいとお考えの方は、

弊所の、「遺産分割協議書作成代行」サービスのご利用をご検討下さいませ。