法人タクシー許可申請代行


■サービス報酬

  • 法人タクシー許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※当サービスの正式名称は、一般乗用旅客自動車運送事業許可申請代行です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 現在、国土交通省は、ほとんどの地域で、新規許可申請の受付を停止しています。
    最新の状況は、国土交通省に確認することをお勧めいたします。


  • 新規許可申請以外で、この業界に参入する方法もございます。その方法についても、弊所では、ご対応可能でございます。



■法人タクシーとは

法人タクシーとは、個人事業主や法人が、運転者を雇用して複数台のタクシー車両

を用いて有償で輸送する事業のことです。


法人タクシー業において、一個の契約により貸し切って、乗車定員10人以下の

自動車を使用することで、旅客を有償で輸送する事業を行うには、国土交通大臣に

「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を受ける必要があります。


この一般乗用旅客自動車運送事業許可は、法人タクシー、介護タクシー個人タクシー

の3種類があります。


■法人タクシー許可要件

許可要件の主な項目は下記の通りです。

  • 営業区域

    ・道路運送法施行規則第5条に基づき関東運輸局長が定めた地域であること

    ・複数の営業所がある場合1営業所5両以上。

  • 営業所

    ・原則、営業所に併設されていること。

    併設できないときは、営業所から直線で2km以内でかつ運行管理をはじめと
    する管理が十分可能であること。

  • 事業用自動車

    ・申請者が使用権限を有するものであること。

  • 最低車両数

    ・申請する営業区域において定められた車両数以上。

    ・複数の営業所においても1営業所5両以上。

  • 自動車車庫

    ・原則、営業所に併設されていること。

    ・併設できないときは、営業所から直線で2km以内でかつ運行管理を
    はじめとする管理が十分可能であること。

  • 休憩、仮眠または睡眠のための施設

    ・原則、営業所または車庫に併設していること。

    ・併設できないときは営業所および車庫のいずれからも直線で2km以内に
    あること。

  • 管理運営体制

    ・法人の場合は、当該法人の役員のうち1名以上が専従すること。

    ・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる
    常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。

  • 運転者

    ・事業計画を遂行する為の有資格の運転者を常時選任する計画があること。

  • 資金計画

    ・所要資金の見積もりが適切且つ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。

    ・所要資金の50%以上且つ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

  • 法令遵守

    ・申請者または申請者が法人である場合は、その法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有すること。

    ・道路運送法第7条の欠格事由に該当していないこと。

  • 損害賠償能力

    ・運行により生じた損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める
    基準に適合する任意保険または共済に計画車両の全てが加入する計画があること。



■申請に必要な書類


申請書に必要な書類の内容は下記の通りです。

申請必要書類

  • 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書

  • 営業所、車庫、休憩、仮眠または睡眠の為の施設の案内図、見取図など

  • 営業所、車庫、休憩、仮眠などの施設に係る関係法令に抵触しない旨を証する書面

  • 施設の使用権原を証する書面

  • 車庫前面道路の道路幅員証明

  • 計画する事業用自動車の使用権原を証する書面

  • 運行管理者資格者証

  • 運行管理者就任承諾書

  • 有資格者の整備管理者を証する書面

  • 整備管理者就任承諾書

  • 運行管理規定

  • 運転者指導要領

  • 任意保険の見積書

  • タクシーメーター器の見積書

  • 申請日直近の残高証明書

  • 欠格事由にも該当しない旨を証する書面および法令遵守状況を証する書面

  • 運転者の選任に係る宣誓書

  • 社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する計画があることを証する書面等

  • 定款または寄附行為および登記簿謄本

  • 最近の事業年度における貸借対照表

  • 役員または社員の名簿および履歴書

  • 定款または寄附行為の謄本

  • 発起人、社員または設立者の名簿および履歴書

  • 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引き受けまたは
    出資の状況および見込みを記載した書面

  • 資産目録

  • 戸籍抄本

  • 履歴書



■サービスの対応地域

弊所の一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシー)許可申請のサポート地域は、

基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他

の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシー)許可申請を検討されているお客様は、

東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、

行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。