緑ナンバー営業許可申請代行


■サービス報酬

  • 緑ナンバー営業許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※当サービスの正式名称は、一般貨物自動車運送事業経営許可申請代行です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。

  • 法人タクシーで緑ナンバーを取得したい方は、法人タクシー許可申請の頁を
    ご覧ください。



■緑ナンバー(青ナンバー)の営業ナンバー取得

一般貨物自動車運送事業とは、2社以上の荷主から運送依頼を受け、普通トラックを

使用して、荷主の荷物を運送し運賃を受け取る事業のことです。


この事業を開業するためには、一般貨物自動車運送事業許可を得る必要があります。


運搬を業とする自動車は営業車に該当し、緑地に白文字のナンバープレートで

あるところから、一般的に「緑ナンバー」と呼ばれています。


通称、緑ナンバーや青ナンバーと呼ばれる、事業用ナンバー(営業ナンバーを取得)

を取得することが、この許可を取得することを意味しています。


白ナンバートラックを使用して、荷物を運搬した場合には、貨物自動車運送事業法

第70条に基づき、無許可営業による罰則があることは、説明するまでもありません。


貨物自動車運送事業許可には一般と特定があり、一般と特定の違いは、顧客が2社以上

の場合は一般免許が必要で、顧客が1社だけの場合は特定免許が必要になります。


一般と特定の許可要件の違いは、資金計画の審査項目がないだけなので、

特定貨物自動車運送事業許可を申請するメリットは特にありません。


この許可を申請する場合は、営業所の所在地を管轄する運輸支局へ提出する

ことになり、審査の標準処理期間は、3ヶ月~4ヶ月となっています。


無許可営業を行った場合の罰則は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に

処せられます。


■許可要件概要

許可要件の主な項目は下記の通りです。

主な許可要件

  • 営業所 

    ・使用権限が証明できること 

    ・土地建物が建築基準法や都市計画法等の関係法令に抵触していないこと。

  • 車庫 

    ・原則、営業所に併設していること 

    ・併設が無理な場合は、営業所から10㎞以内にあること

  • 休憩・睡眠施設 

    ・営業所又は車庫に併設していること 

    ・乗務員1人当たり2.5平米以上の広さであること 

  • 車両

    ・5両以上(リース契約を含めて) 

    ・車検証、売買契約書、リース契約書があること。
  • 運転者

    ・最低5名以上の運転者の確保人員

  • 運行管理者

    ・運行管理資格者証を取得している運行管理者が1名以上いること

  • 整備管理者 

    ・整備の実務経験2年以上で整備管理者選任前研修終了者か、自動車整備士3級
    以上の整備管理者が1名以上いること


  • 欠格事由 

    ・一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられていないことなど整備管理者 

  • 法令知識 

    ・許可申請をした後の試験に合格すること
    ( 実施月は奇数月で、受験は個人事業主又は常勤役員の1名のみ)

  • 保険加入 

    ・自賠責保や被害者1名につき5000万円以上の任意保険に加入していること

  • 社会保険 

    ・社会保険等に加入していること

  • 資金計画

    ・事業開始に必要な資金全てが自己資金で、会社名義の銀行残高証明書を提出



■申請プロセス流れ

申請プロセスの流れは下記の通りです。

申請プロセスフロー

  • 運輸支局へ申請書を提出

  • 法令試験の受験

  • 国土交通省か地方運輸局で審査

  • 国土交通省か地方運輸局が許可

  • 事業開始



■申請に必要な書類

申請書に必要な主な書類の内容は下記の通りです。

主な申請必要書類

  • 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書

  • 運行管理体制を記載した書類

  • 運行管理者資格者証

  • 整備管理者資格者証の写し

  • 事業開始資金の総額及び資金調達方法を記載した書類

  • 事業施設概要及び付近の状況を記載した書類

  • 施設付近の見取り図、平面図、求積図、現況写真

  • 都市計画法等関係法令に抵触しないことの宣誓書

  • 不動産登記簿謄本、固定資産評価証明等

  • 賃貸借契約書

  • 車庫前面道路の道路幅員証明書等

  • 車両購入売買契約書の写し

  • 自動車リース契約書の写し

  • 自動車検査証の写し

  • 定款 ・寄附行為及び登記簿謄本

  • 最近の事業年度における貸借対照表

  • 役員または社員の名簿および履歴書

  • 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書

  • 株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類

  • 資産目録

  • 戸籍抄本・住民票

  • 履歴書

  • 欠格事由に該当しない旨を証する書類

  • 道路運送法等により各種使用停止以上の処分や使用制限の処分を受けた者でない
    旨を証する書類



■サービスの対応地域

弊所の一般貨物自動車運送事業経営許可申請のサポート地域は、基本的に、

東京都、千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方

も、当事務所にご相談くださいませ。


一般貨物自動車運送事業経営許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区

秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に

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