飲食店営業許可申請代行


■サービス報酬

  • 飲食店営業許可申請代行報酬

    350,000円(税別)

    ※お店と同じ場所でビール等を製造し提供するブルーパブ(BrewPub) スタイル
    の飲食店をはじめる際は、酒類製造免許が必要です。

    ※弊所では、移動販売車営業許可申請代行にも対応しております。

  • 飲食店営業許可申請代行報酬 + 深夜酒類提供飲食店営業開始届出代行報酬

    500,000円(税別)

    ※店舗の平面図、求積図、設備図作成含む

    ※店舗面積の広さに関係なく報酬は定額です。

    ※深夜0時以降に、お酒を提供したい場合は、深夜営業許可が必要です。
    この正式名称は、「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出」です。

  • 上記報酬以外に必要になるのは行政機関に支払う申請手数料です。

    東京都に支払う申請手数料

    18,300円

  • 飲食店営業許可更新手続き代行報酬

    50,000円(税別)

    ※営業許可期限満了後も、営業を継続する場合に必要な申請です。

    ※営業許可の期限が切れた時点から無許可営業となり、営業許可期限が切れた
    後に継続手続きをしても、新規扱いとなります。

  • 飲食店営業許可申請事項変更届出代行報酬

    50,000円(税別)

    ※営業者の住所・営業所の名称・屋号の変更、役員変更、食品衛生責任者の変更、
    営業設備の大要の一部変更などが生じたときに必要な手続きです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■飲食店営業許可申請代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



■飲食店営業許可とは

居酒屋、レストラン、カフェ、ラーメン屋などの飲食店の開業準備をはじめようと

考えている皆さんは、お店をはじめるに当たって、許可が必要なことは、どなたも

知っていると思いますが、この免許は、食品を取扱う事業を行う場合に必要

な許可の1つということをご存じでしょうか?


食品関係営業許可には、取り扱う食品の種類等によって、34種類もの許可が存在

するのです。


そうすると、これからはじめようとする商売に、どんな許可が必要なのかを調べて

免許を取得しなければ、営業をスタートすることができません。


ここでは、許可について皆さんがイメージしやすいように、皆さんが、

コーヒーショップである喫茶店の営業をはじめたいと思った場合を想定して

説明いたします。


喫茶店を開業しようとする場合、皆さんは、飲食店営業許可が必ず必要になると

思われるでしょうが、必ずしもそうではないのです。


そのポイントは、お店で取扱うメニューにあります。


食品衛生法上は、お酒を除く飲み物や、手を加える必要の無い既製品のお茶菓子等

をお客さんに提供する場合は、喫茶店営業許可を取得すればよいのです。


ここで皆さんが疑問に思われるのは、コーヒーショップも飲食店ではないかという

ことだと思いますが、法令上は、飲食店と喫茶店は、全く別の業態なのです。


そうすると、コーヒーショップを開業するつもりでも、お店で取扱うメニューに

よっては、飲食店の免許を取る必要がないわけです。


要するに、法令上の飲食店営業と喫茶店営業の違いは、食品を調理しお客さん

に提供するかと、酒類の提供ができるかどうかが違いといえます。


更に、自分のお店で、アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンデー、

菓子、あん類を製造しようとすると、それらに該当する許可を得ておかなければ、

お店でつくることもできないのです。


当然、必要な免許を取らずに、開業してしまえば、無許可営業で摘発され、

営業停止になることは間違いありません。


無許可営業という法律違反がバレて発覚するケースは、お客さん、周辺住民、

従業員、元従業員からの苦情、密告、通報等があり、悪質な場合は、警察が、内偵調査

で証拠を押さえてから摘発に入る場合もあります。


最も最適な、お店の営業スタイルを決める方法は、このような営業許可申請の

専門家である行政書士に相談しながら決定することです。


専門家のアドバイスと、起業家である皆さんのビジネスにおけるアイデアが融合して、

無駄な労力を掛けずに、お店の営業方針も固まりますし、お店の可能性を大きくする

ことにも繋がるのです。


このように、飲食店のお店に必要な許可は、店舗で、お客様に、何を提供するのかで

全くことなりますので、お店の営業方針を決定すると、自動的に、必要になる免許が

決まってくるわけです。


なお、食品を自動車に施設を設けて移動販売をする場合は、施設基準に合致した施設を

つくり、自動車関係営業許可を受ける必要があります。


この移動販売車営業許可は、既に店舗を持ち営業許可を取得していても、

新たにこの免許を取得しなければ、移動販売の営業をすることはできません。


それと、東京都では、条例で規制が強化されたことにより、お弁当を路上で販売する

ためには、弁当等人力販売業の営業許可を取得する必要があります。


食品関係の許可申請プロセスや注意事項、この免許にはどんな種類があるのかに

関しては、食品関係営業許可の頁をご覧ください。


屋外に、お店の看板などの広告物を設置する場合は、屋外広告物許可や

道路使用許可が必要になり、店内で、ライブ演奏などを継続して提供する場合は、

興行場営業許可が必要です。


ちなみに、営業許可手続きだけを重視して、消防法に対する対策を取っていなければ

消防法違反で、建物の使用停止命令がでて、実質的な営業停止に追い込まれる可能性

があります。


消防法が気になる方は、「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁

をご覧くださいませ。


■開業資金の調達

飲食店開業には、多額の資金が必要になります。


基本は、自己資金で準備することではありますが、創業資金が数千万単位になると、

なかなか独立資金を全額自分で用意することは難しいでしょう。


開業資金が不足する場合に頼りになるのが、政府系金融機関である日本政策金融公庫

です。


この金融機関では、創業間もない起業家のために融資する特別な制度である、

創業融資制度がありますので、自己資金をある程度準備し、しっかりとした事業プラン

があれば、纏まった融資を獲得することは可能です。


また、会社設立をして、飲食業を開業される方には、少人数私募債による資金調達も

可能なので、この資金調達方法なら、数千万円の資金の確保も夢ではありません。


公的融資に関する情報収集を、インターネットでされる方は非常に多いと思いますが、

ネットでは、嘘の情報や、誤った情報、古すぎる情報が氾濫しており、それらの情報を

見て自己判断することは、失敗への道を自ら選択したようなものです。


やはり、公的融資に関しては、その道の専門家に相談するのが確実です。


特に、日本行政書士連合会と日本政策金融公庫は、平成24年3月29日に、個人事業主や

中小企業の資金調達や営業許可申請の問題解決を相互に連携し支援する覚書を締結して

おりますので、日本政策金融公庫の創業融資支援に関することなら、行政書士に相談

して頂くのが最適な選択といえます。


■開業費用

この業種の開業費用の相場は、小規模なお店の場合は、1000万円~1500万円

程度が目安になります。


但し、業態、規模、出店場所によって、創業費用は大きく異なると思った方が

よいでしょう。


この費用を大別すると、①物件取得費用、②内外装工事、③備品の購入、

の3つに分類することができます。


そうすると、営業方針を決めると、おのずと必要な物件の広さや、どんな内外装

にするべきかが決まってきますので、この費用総額を決定するためには、営業方針を

決める必要があるわけです。


■店舗物件取得費用

一般的に、お店をはじめる場合は、最初から購入するのではなく、賃貸される方が

圧倒的多数なので、ここでは、賃貸をするケースについて解説いたします。


まず、店舗を借りる場合の主な費用は、一般的に下記の項目があります。


①前家賃
②不動産会社に支払う仲介手数料(賃料の1ヵ月分)
③物件のオーナーに支払う保証金(賃料の10ヵ月分)
④物件のオーナーに支払う礼金
⑤物件の保険料


この中で、最も金額的に大きい項目が保証金ですが、この保証金の相場は、

賃料の10ヵ月分程度なのですが、物件によっては、もっと少ない物件もありますし、

もっとも多い物件も存在します。


この物件に関する費用を抑えるポイントは、不動産会社選びではなく、お店の営業方針

次第です。


要するに、人通りの多い繁華街に店を構えるか、人通りが閑散とした地域に店を

構えるかで、物件取得費用が全く異なることは、誰の目にも明らかなので、この費用を

抑えたければ、人通りが閑散とした地域でも集客できるお店の強みを持つことが

全てだといえます。


飲食店営業許可に関しては、基本的に、場所的要件である、 用途地域の規制は

ありません。


■店舗投資費用

お店を開業するために必要な、主な店舗投資項目は下記の通りです。


・設計・デザイン
・厨房設備
・空調設備工事
・内装工事
・外装工事
・電気工事
・ガス工事
・水道工事
・サイン制作
・照明機器
・家具・その他備品


どのお店にも共通するのが上記の項目といえますが、これらの項目の中で、

設計・デザイン、厨房設備、内装工事、外装工事に関しては、業態やどのような質

とするかで、全く費用が変化しますので、平均的な相場を参考にしても、

あまり当てにできないことが多いのです。


また、内外装工事の発注を決める際は、金額だけで決定してはいけません。


施工業者によっては、それなりに名の通った企業でも、工事を下請けに丸投げして、

自らは、全く工事の施工管理をしていない業者も存在しますし、そのような業者に

限って、仕上がりも悪く、各箇所に欠陥が目立つ不良工事を平気でするものです。


よって、複数の業者から見積書を提出してもらう相見積をしただけで、施工業者を

決定すると後で後悔することになりますし、余計にコストが必要になる場合も

あるのです。


また、出店のコストを抑えたい場合や、投資コストを短期間で回収したい場合、

イニシャルコストを押さえたい場合には、居抜き物件の活用がお勧めです。


居抜き物件とは、店舗内の主要設備である、床・壁・天井、厨房、お手洗などが

残っている、直ぐにでも開業できる状態の物件のことです。


居抜き物件であれば、数十万から数百万までの投資で収まる可能性が高いですし、

現在は、居抜き物件を専門に紹介する業者も増えています。


■食品衛生責任者

飲食店には、必ず、食品衛生責任者を1名定めて置く必要があります。


下記に該当する資格を持っている場合は、食品衛生責任者になることが可能です。


・食品衛生監視員の資格要件を満たす者
・食品衛生管理者の資格要件を満たす者
・管理栄養士
・栄養士
・調理師


上記の資格を持つ人がいない場合には、食品衛生責任者の講習を受け、

講習会受講後に修了証書を取得することで対応可能です。


東京都における講習会申し込み先は、社団法人東京都食品衛生協会です。


受講料は教材費込で1万円ですが、この講習会の予定は、かなり先の日程まで

毎回満員で埋まっていることが多いので、可能な限り早期に申し込む必要があります。


■飲食店ビジネスにおける成功ポイント

「美味しいのに流行らない飲食店」は、世の中にたくさんあります。


これからこの事業をはじめられる方は、この現実をしっかりと受け止める

必要があります。


では、このビジネスにおいて、成功するポイントが何かを説明すると、

マーケティングに他なりません。


経営戦略で最も重要なマーケティング戦略は、「儲かる仕組みづくり」なので、

この基本的な考え方を知らずに、ビジネスをはじめることは、武器を持たずに丸腰で

戦いに臨むようなものなのです。


「美味しいのに流行らないお店」は、マーケティングの基本を知らないお店ばかり

なのです。


よって、このビジネスをはじめるまえには、基本的なマーケティング戦略について

理解しておくことが、このビジネスで成功する確率を高めることになりますので、

開業準備の中で、最も準備が必要な項目といえるでしょう。


以上のように、個人で開業する場合でも、会社設立をして起業をする場合でも、

必要な許可を得たり、届出をしなければ、飲食店を開業できない業種は多数ございます。


また、このビジネスにおいても、マーケティングが重要であることが認識できた

ことと思います。


飲食店ビジネスをはじめられるお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談くださいませ。