表示付認証機器使用届出代行


■サービス報酬

  • 表示付認証機器使用届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



表示付認証機器使用届出とは


表示付認証機器使用届出とは、第三条第一項ただし書及び前条第一項ただし書

に規定する表示付認証機器の使用をする場合に、政令で定めるところにより、

当該表示付認証機器の使用の開始の日から三十日以内に、原子力規制委員会に

届け出る手続きのことです。


手続根拠法は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

第3条の3です。


■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 表示付認証機器使用届出書

  • 予定使用開始時期及び予定使用期間を記載した書面

  • 使用の場所及び廃棄の場所の状況、管理区域、標識を付する箇所並びに密封された放射性同位元素の使用をしようとする者にあつては貯蔵施設を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図

  • その他原子力規制委員会が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の表示付認証機器使用届出のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


表示付認証機器使用届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。