不正経理調査


■サービス報酬

  • 不正経理調査報酬

    ※報酬は、調査内容と調査日数を考慮して決定させて頂きます。

    ※サービスの対応地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県と
    させて頂きますが、その他の地域の方もお問合せ下さいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■業務上横領による検挙件数

最近は、新聞やテレビーのニュースで、会社で経理として働いていた社員による

数億円単位の着服横領による事件を目にすることは珍しくはありませんが、皆さんは、

不正経理などが発覚し、業務上横領で、警察に逮捕されている年間件数をご存知で

しょうか?


警察庁が公表している平成24年の犯罪情勢データによると、業務上横領による年間検挙

件数の推移は下記のようになっています。


平成22年 平成23年 平成24年
1,259 1,252 1,256

 


驚くことに、不正経理などによる着服・横領で、年間約1300件前後の検挙件数となって

いるのです。


これは、説明するまでもなく、業務上横領により1日に約4件検挙されているという

ことです。


また、警察庁が公表している平成24年の犯罪情勢データによると、背任行為による

年間検挙件数の推移は下記の通りです。

平成22年 平成23年 平成24年
25 29 32



このように、業務上横領や背任行為という企業にとってのリスクは、決して他人事では

なく、どの企業にも起こりうることなのです。


ちなみに、業務上横領は、経理に携わっている人に限ったことではなく、経理以外の

他部署の人が不正に関わっていることも当然あり、代表的な業務上横領が発覚した事例

は下記の通りです。

主な業務上横領の事例

  • 経理担当者や経理責任者による不正経理

  • 仕事と関係ない経費を請求する不正経費請求

  • 会社の領収書を偽造し売上金を横領

  • 会社の備品を盗む

  • 取引先からもらったリベートを会社に申告せず着服

  • 仕入先と共謀し、過大請求や架空請求をさせ、仕入先と資金を着服

  • 会社の機密情報の持ち出し売却


中小企業にとって、多額のお金を横領されると、会社の屋台骨が揺らぐことにもなり

かねませんので、企業は、お金のことに関しては、性善説ではなく、性悪説の立場に

立って対応することが必須といえます。


ゆえに、経理を、長年1人に任せきりであったり、お金を直接扱う経理担当者が、

ずっと同じ人であったり、長年、同じ人が経理の責任者である場合は、不正が起こり

やすいと認識するべきです。


また、顧問税理士がいない中小企業は、少数派といえるでしょうが、仮に、顧問税理士

がいたとしても、彼らは、不正経理を発見するための仕事をしているわけではありま

せんので、会計事務所と顧問契約していたとしても、不正防止に役立つことはない

のです。


仮に、会計事務所が、不正経理に目を光らせたとしても、不正を見つけることは

難しいでしょう。


なぜなら、不正経理は、経理処理に関する知識があれば簡単に見抜けるものではなく、

経理以外の業務プロセスや商習慣についても熟知し、現状の社内業務プロセスを把握

していなければ、不正を見抜くことは困難なのです。


そこで、不正経理に対する対応を考えている中小企業の経営者の方にお勧めなのが、

弊所の「不正経理調査」サービスです。


弊所の、「不正経理調査」サービスは、不正調査をするだけではなく、不正を誘発しや

すい業務プロセスがどこにあるのかを特定し、その改善策まで御提案させて頂く

サービスです。


弊所の代表者は、業種の異なる複数の一般企業でのCFOの経験、株式公開準備の責任者

として内部統制の構築に携わった経験、更に、財務のコンサルタントとしても、幅広い

業種の不正経理防止コンサルの経験がこざいます。


また、行政書士は、行政書士法第12条に守秘義務項目があり、業務上知り得た情報を

他に漏らしてはならないという守秘義務を負っていますので、お客様は、安心して、

業務を依頼することができます。


自社で、不正経理の可能性があると思われている中小企業の経営者の方や、顧問税理士

以外の第三者の専門家に、不正経理の調査を依頼したいと考えられている中小企業の

経営者の方は、一度、弊所へ、ご相談くださいませ。


なお、経営者の方は、不正経理によって、会社が倒産の危機に陥ったり、

多額の簿外債務を背負うなどして、最悪、会社が倒産に至る可能性があることも

認識して、不正経理の気配を感じた場合は、早急な対策を講じるべきといえます。


不正経理調査サービスのお問合せからサービスが終了するまでの流れ

  • お問合せ

  • 相談

  • お申込み

  • 現状把握調査

  • 不正発見又は改善事項の顕在化

  • 調査報告書作成

  • 内外の利害関係者への対応

  • 改善措置(再発防止策策定)

  • 問題解決



■サービスの対応地域

弊所の不正経理調査のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、

神奈川県ですが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


不正経理調査を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談

くださいませ。