補償コンサルタント登録申請代行


■サービス報酬

  • 補償コンサルタント登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■補償コンサルタントとは

補償コンサルタントとは、土地等の取得や使用が必要になる公共事業において、

これらの開発行為によって生じる損失の補償に関する補償業務に伴う専門家のことです。


この登録の手続対象者は、補償コンサルタントを営んでいる者や、これから営もうと

する者が対象になります。


登録の手続根拠法は、補償コンサルタント登録規程第2条第1項です。


この登録は、義務ではありませんので、登録をしなくても補償コンサルタントの

活動が制限を受けるということはありませんが、国土交通大臣の登録を受けている

コンサルタントの方が、社会的信頼性が高いことはいうまでもありません。


登録の要件は、下記の通りです。


登録要件

  • 登録を受けようとする登録部門ごとに当該登録部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の補償業務管理者を常駐させること。補償業務管理者は、下記のいずれかに該当する者であること。

    ・当該登録部門に係る補償業務に関し七年以上の実務の経験を有する者
    ・国土交通大臣がイに掲げる者と同程度の実務の経験を有するものと認定した者

    ※総合補償部門の登録を受ける場合は、当該部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者は、上記に該当する者であって補償業務に関し五年以上の指導監督的実務の経験を有するもの、又はこれと同程度の実務の経験を有するものとし国土交通大臣が認定した者である必要があります。

  • 法人の場合においては資本金の額が500万円以上で、かつ、自己資本の額が
    1000万円以上

  • 個人である場合においては自己資本の額が1000万円以上

  • 欠格事由に該当していないこと


欠格事由

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

  • 登録を消除され、その消除の日から二年を経過しない者

  • 一年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

  • 登録を停止され、その停止の期間が経過しない者

  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当するもの

  • 法人でその役員のうちに上記のいずれかに該当する者がいる場合

  • 個人でその支配人のうちに上記のいずれかに該当する者がいる場合



登録部門は、下記の7部門があります。

登録部門の種類

  • 下記の各部門の業務内容は、調査、土地境界確認等、補償金算定、補償説明や地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務などです。

    ・土地調査部門
    ・土地評価部門
    ・物件部門
    ・機械工作物部門
    ・営業補償・特殊補償部門
    ・事業損失部門
    ・補償関連業務



■登録申請に必要な書類

手続きに必要な書類は、下記の通りです。

登録申請に必要な書類

  • 補償コンサルタント登録申請書

  • 補償業務経歴書

  • 直前3年の各営業年度における営業収入金額を記載した書面

  • 使用人数を記載した書面

  • 規程第3条第1号に規定する要件を備えていることを証する書面

  • 登録を受けようとする者等が規程に該当しない者であることを誓約する書面

  • 登録を受けようとする者及び法定代理人の略歴書

  • 直前1年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類

  • 商業登記簿の謄本

  • 営業の沿革を記載した書面

  • 補償コンサルタントの団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面



■サービスの対応地域

弊所の補償コンサルタント登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


補償コンサルタント登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。