放射線障害予防規程届出代行


■サービス報酬

  • 放射線障害予防規程届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



放射線障害予防規程届出とは


放射線障害予防規程届出とは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、

許可廃棄業者が、放射線障害を防止するため、原子力規制委員会規則で定める

ところにより、放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用、放射性同位元素

の販売若しくは賃貸の業又は放射性同位元素若しくは放射性汚染物の廃棄の業を

開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出る手続き

のことです。


手続根拠法は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第21条です。


■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 放射線障害予防規程届出書

  • 放射線障害予防規程

  • その他原子力規制委員会規則で定める書類



■サービスの対応地域


弊所の放射線障害予防規程届出のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


放射線障害予防規程届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。