翻訳物発行許可申請代行


■サービス報酬

  • 翻訳物発行許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※調査が必要な際は、別途日当と旅費交通費が必要な場合がございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■翻訳物発行許可とは


翻訳物発行許可とは、万国著作権条約に基づいて保護を受ける著作物を翻訳して

発行する際に、必要な許可のことです。


万国著作権条約に規定されている「発行」の定義は、下記の通りです。


万国著作権条約に規定されている「発行」の定義

  • この条約において「発行」とは、読むこと又は視覚によつて認めることができるように著作物を有形的に複製し及びその複製物を公衆に提供することをいう



万国著作権条約に規定されている翻訳物を発行するさいは、文化庁長官の許可を

受ける必要があります。


手続根拠法は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律第5条1項です。


翻訳物発行許可申請をするための前提条件は、下記の通りです。

翻訳物発行許可申請をするための前提条件

  • 万国条約に基いて著作権法による保護を受けている文書の最初の発行の日の属する年の翌年から起算して七年を経過した時までに、翻訳権を有する者又はその者の
    許諾を得た者により、日本語で、その文書の翻訳物が発行されていないこと又は
    発行されたが絶版になつており、下記のいずれかに該当する場合

    ・翻訳権を有する者に対し翻訳し、かつ、その翻訳物を発行することの許諾を求めたが拒否されたとき

    ・相当な努力を払つたが翻訳権を有する者と連絡することができなかつたとき



翻訳物発行許可を受けた場合は、発行前に、政令の定めるところにより、文化庁長官の

認可を受けた公正なかつ国際慣行に合致した補償額の全部又は一部を、翻訳権を有する

者に支払い、又はその者のために供託する必要があります。


補償額認可申請は、文化庁長官に、下記に掲げる事項を記載した申請書を提出します。

補償額認可申請に記載する事項

  • 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名

  • 原著作物の題号及び原著作物に掲げられた原著作者の氏名

  • 翻訳物の発行の許可を受けた日

  • 補償額

  • 翻訳物の発行方法

  • 翻訳物の発行部数、定価その他補償額の算定の基礎となつた事項



発行する翻訳物には、下記の事項を掲げる必要があります。


発行する翻訳物に掲げるべき事項

  • 原著作物の題号及び原著作物に掲げられた原著作者の氏名

  • 原著作物に掲げられた発行者の氏名又は名称

  • 原著作物の最初の発行の日の属する年

  • 翻訳物発行者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名

  • 翻訳物の発行の許可に係る翻訳物である旨及び翻訳物の発行の許可を受けた日



■許可に必要な書類


許可申請には、下記の書類が必要になります。

許可に必要な書類

  • 翻訳物発行許可申請書

  • 申請者の戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書その他申請者が日本国民であることを証する資料

  • 原著作物が最初に発行された国を証する資料

  • 原著作物の最初の発行の日の属する年を証する資料

  • 原著作物の最初の発行の日の属する年の翌年から起算して七年を経過した時までに、翻訳権を有する者又はその者の許諾を得た者により、日本語による翻訳物が発行されず、又は発行されたが絶版になつていることを疎明する資料

  • 法第五条第一項 各号のいずれかに該当することを証する資料



■サービスの対応地域


弊所の翻訳物発行許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


翻訳物発行許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

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