放置自動車所有者調査代行


■サービス報酬

  • 放置車両所有者調査代行報酬

    100,000円(税別)

    ※上記報酬は、申請手続きの必要な事項が全て揃っている場合です。

    ※このサービスの正式名称は、自動車登録事項等証明書交付請求代行です。

    ※コインパーキング(時間貸し駐車場)や月極駐車場で、不法駐車している車の
    所有者を特定する、駐車場経営トラブルサービスです。

  • 放置自動車所有者現住所調査代行報酬

    100,000円(税別)

    ※上記報酬は、自動車登録事項等証明書交付請求で判明した住所に、
    放置車両所有者が居住していない場合に、住民票を取得して現住所を
    調査特定し、警告書を内容証明郵便で送付するサービスです。

    ※現住所を調査特定して、貸金返還請求、売買代金請求などをされたい場合は、
    内容証明郵便作成代行サービスをご利用くださいませ。

  • 放置自動車撤去対策サービス報酬

    要お見積り

    ※コインパーキング(時間貸し駐車場)や月極駐車場などに、違法放置された
    車両に警告書を貼付したり、法令にのっとった撤去対策のサービスです。
    場所や状況を考慮して、お見積りをさせて頂きます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。



■違法車両対策サービス


コインパーキング(時間貸駐車場)や月極駐車場等の駐車場オーナーにとって、

違法な迷惑放置車両、駐車料金滞納、無断駐車車両への対策は、駐車場経営に

おける最重要課題といえます。


また、自宅の私道前に、長期間に渡って自動車を放置されたり、マンション敷地内に、

長期間車両を無断駐車されると、火災や救急の際の、消防車や救急車等の緊急車両の

通行を妨げる可能性もあり、緊急車両が、火災や救急現場に、たどり着けない場合

もあるでしょう。


このような、持ち主不明自動車が、時間貸し駐車場に不法に放置されたり、所有者不明

の車両が私有地に不法投棄されると、コインパーキングや月極駐車場などの駐車場の

オーナーや私有地近隣の住人は、多大な損害を被るわけです。


そのような、事態を防ぐためにも、自宅の私道前、マンション敷地内、時間貸し駐車場

などに、長期に渡って違法に放置されている自動車の所有者を調査し対応策を検討する

必要があるといえます。


弊所では、違法放置車両の所有者を調査するサービスから、違法放置自動車の所有者

が判明したら、所有者に車両の撤去などを求める警告書を内容証明郵便を活用して、

違法駐車状態の解消をするサポートも対応しております。


また、違法放置車の所轄警察署長に、当該放置自動車の犯罪照会(犯罪性有無の照会)

を行えるのも、行政書士ならではの駐車場経営トラブルサービスです。


ちなみに、他人の依頼を受け報酬を得て、各種官公署などの行政機関に提出する

書類の作成は、行政書士の独占業務であり、行政書士登録をしていない者が、

このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、自動車登録事項等証明書交付請求手続きを

報酬を得てすることはできませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブル

の元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。


なお、車両に警告書を貼付したり、放置車両の所有者が判明しない場合に、法令に

のっとった撤去対策をご希望される方には、撤去対策のサポートもさせて頂いて

おります。


コインパーキング(時間貸し駐車場)や月極駐車場などで、違法放置自動車等の

駐車場経営トラブルに困っている方は、弊所に、ご相談くださいませ。


■自動車登録事項等証明書取得申請手続き


登録事項等証明書の種類は、現在登録事項等証明書と詳細登録事項等証明書の

2種類あります。


  • 現在登録事項等証明書 

    ・現在の自動車の登録内容を証明した書類

  • 詳細登録事項等証明書 

    ・現在の情報だけでなく、その車両の過去の登録番号、所有者の氏名、
    住所の変更などの登録内容を証明した書類



また、平成19年11月16日に、国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課の通達

にて、登録事項等証明書の交付請求の手続きは変更されています。


現在、登録事項等証明書を交付申請をする際は、申請書に下記の事項の記載が

必要です。


  • 自動車登録番号(ナンバープレート)

  • 車台番号の下7桁



なお、「自動車登録番号」と「車台番号の下7桁」のどちらかが不明な場合でも、

違法な放置車両に対する例外措置の適用ができるケースがあり、そのケースは

下記の通りです。

例外措置の適用ができるケース

  • 私有地における放置車両の所有者や使用者を確認する場合

  • 裁判手続きの際に、登録事項等証明書が必要不可欠な場合

  • 抹消登録されている車両である等の理由で、自動車登録番号の明示ができない場合



上記に該当する場合は、下記の事項を準備することで、自動車登録番号又は

車台番号の全桁の明示だけでの請求が可能です。


私有地における放置車両の所有者や使用者を確認する場合

  • 車両が放置されている場所(番地まで必要)

  • 車両の放置状況が判る図面

  • 放置されている車両の写真

  • 車両が放置されている放置日数



裁判手続きの際に、登録事項等証明書が必要不可欠な場合

  • 当該車両が裁判手続きに確実に関係していることを証するために、
    債務名義等の公的書類の提出又は提示



■サービスの対応地域


弊所の放置自動車所有者調査のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


放置車両所有者調査を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。