保安機関認定申請代行


■サービス報酬

  • 保安機関認定申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■保安機関認定とは


保安機関認定とは、保安業務を行おうとする者が、経済産業省令で定める保安業務の

区分に従い、二以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される

液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては経済産業大臣

の、一の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガス

の一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては当該販売所の所在地を管轄

する都道府県知事の認定を受けることができる制度のことです。


手続根拠法は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条です。


認定の基準は、下記のいずれにも適合していると認められるときです。


認定要件

  • 保安業務に係る技術的能力が経済産業省令で定める基準に適合するものであること

  • その保安業務により一般消費者等の生命、身体又は財産について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること

  • 法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が保安業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること

  • 保安業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて保安業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること

  • 下記の欠格条項に該当していないこと
    ・この法律若しくは高圧ガス保安法 又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
    ・第三十五条の三の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
    ・成年被後見人
    ・法人であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者が
    あるもの



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 保安機関認定申請書

  • 様式第十三による保安業務計画書

  • 緊急時対応を行う保安機関にあっては事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面

  • 液化石油ガスによる災害により支払うことのある損害賠償の支払能力を証する書面

  • 申請者が法人である場合は、その役員及び第三十三条に定める構成員の構成を説明した書面

  • 保安業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書面

  • 申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書

  • 申請者が法第三十条 各号に該当しないことを誓約した書面



■サービスの対応地域


弊所の保安機関認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


保安機関認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

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