技術研究組合設立認可申請代行


■サービス報酬

  • 技術研究組合設立認可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■技術研究組合とは


技術研究組合とは、産業活動において利用される技術の向上及び実用化を

図るため、これに関する試験研究を協同して行うために設立した組合のことです。


組合を設立するには、その組合員になろうとする二人以上の者が、その全員の同意に

よつて定款並びに試験研究の実施計画等を記載した書面を作成し、これらを主務大臣

に提出して、設立の認可を受ける必要があります。


手続根拠法は、技術研究組合法第13条第1項です。


認可要件は、下記の事項のいずれにも適合していると認められるときです。


認可審査基準

  • 第三条第一項各号の要件を備えていること

  • 設立手続並びに定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと

  • その事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること

  • その行おうとする試験研究が組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること  



技術研究組合設立認可に関するその他の行政手続きは下記のとおりです。

技術研究組合設立認可に関するその他の行政手続き一覧

  • 技術研究組合事業計画及び収支予算届出

  • 技術研究組合組織変更認可申請

  • 技術研究組合規約設定届出

  • 技術研究組合吸収合併認可申請

  • 技術研究組合新設合併認可申請

  • 技術研究組合新設分割認可申請



■認可申請に必要な書類


認可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認可申請に必要な書類

  • 技術研究組合設立認可申請書

  • 定款

  • 試験研究の実施計画書

  • 事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有することができるものであることを説明する書面

  • 試験研究が組合員が協同して行うことによって効率的に実施することができるものであることを説明する書面

  • 成立の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書

  • 役員となるべき者の氏名及び住所を記載した書面



■サービスの対応地域


弊所の技術研究組合設立認可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県

の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


技術研究組合設立認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。