外資系企業の日本市場参入


■Japanese market entry of the foreign company


外資系企業にとっても、マーケット規模の大きい国で事業展開することは、

常に念頭に置いていることでしょうが、海外の大企業でもなけれは、日本市場参入を

躊躇する海外企業は、依然として多いようです。


一般的な、海外企業の日本進出の障害になる事項には、下記の様な項目があります。


海外企業の日本進出の障害になる事項

  • 事業コストが高い

  • 行政手続きが煩雑

  • 独特な商取引慣行

  • 行政の規制が多い

  • 事業活動に伴う情報不足

  • 言葉の壁

  • 人材の採用コストが高い

  • 営業活動に多大なコストが必要

  • 閉鎖的なマーケットが多い



また、外資系企業にとっての、日本市場の参入メリットには、下記の事項があります。


海外企業にとっての、日本市場の参入メリット

  • 政治リスクが低い

  • 為替が円安になり、事業コストが下がってきている

  • アジアの中心である

  • 社会インフラが整備されている

  • 法制度が整っている

  • 世界第3位の経済大国である

  • 治安が良い

  • インバウンド消費の拡大

  • 2020年の東京オリンピック



ところで、海外のベンチャー企業や中小企業にとっては、経営資源の制約もあり、

日本マーケットに進出するための、支店や営業所などの拠点を準備するだけでも、

大きな投資になります。


仮に、日本市場に参入するための支店や営業所などの拠点を整備しても、今度は、

言葉の壁がある異国の地で、より困難な新規開拓という営業活動が待っているので、

売上を計上できるまでは、かなりの時間を要する場合もあります。


また、せっかく日本のマーケットに進出したとしても、赤字に耐えられなくなり、

日本での事業が軌道に乗る前に、撤退せざるおえない状況に追い込まれる可能性も

あります。


そこで、これから日本市場に参入を検討している、外資系の中小企業やベンチャー企業の

の皆様に検討して頂きたいのが、日本の行政機関と取引をすることです。


日本の各省庁などの官公庁と取引をする場合は、海外の中小企業やベンチャー企業でも、

入札参加資格を取得すれば、各官公庁が実施している入札に参加して落札することが

できれば、日本の行政機関と取引をはじめることができるのです。


しかも、米国、中国、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダなどの主要国

だけではなく、台湾、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど、

様々な国の事業者に門戸が開かれています。


このような、日本市場に参入する足掛かりとなる、全省統一資格を取得することが、

最もコストパフォーマンスが高い、日本マーケットに参入する方法といえるでしょう。


ただし、どのような海外企業でも、入札参加資格を取得できるわけではありませんので、

一定の要件を満たす必要はあります。


国と取引をする為の入札参加資格を取得したい海外企業の方は、東京都千代田区秋葉原駅

徒歩 1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。