民泊許可申請代行


■サービス報酬

  • 民泊許可申請代行報酬

    ・報酬は、お問い合わせくださいませ。

    ※当サービスの正式名称は、外国人滞在施設経営事業認定申請代行です。

    ※大田区などの国家戦略特区での旅館業法適用除外を受ける為には、
    この民泊開業申請手続きをする必要があります。

    ※国家戦略特別区域諮問会議にて、滞在日数要件が、2泊3日以上に短縮される
    ことが正式に決定されました。関連法改正後、短期滞在客の方も利用可能と
    なります。

  • 簡易宿泊所などの旅館業営業許可

    ※簡易宿泊所などの旅館業営業許可を取得されたい方は、旅館業営業許可」の
    頁を御覧ください。

  • 民泊営業許可に関する御相談

    ※民泊営業許可などの旅館業に関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、
    ご対応可能で、相談は予約制・有料相談となっております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■民泊を認める条例の制定(旅館業営業特定認定申請)


現在、全国的に、個人の間で流行っている民泊事業は、旅館業法の要件を満たして

いないケースが大半です。


民泊とは、個人の自宅の一室などを宿泊場所として、旅行者に提供することです。


民泊といえば、Airbnb(エアビーアンドビー)が日本でも有名で、既に、Airbnbを

利用して、一般の旅館業顔負けの収益を稼ぎだしている方も多いのですが、

そのほとんどは、旅館業法違反をした無許可営業です。


訪日外国人が飛躍的に増加していることを受けて、日本政府は、「国家戦略特区」に

指定した地域に限定して、旅館業法を規制緩和した政令を施行し、一般住宅等に

外国人観光客を泊める「特定認定民泊」の営業ができるようにしました。


国家戦略特別区域を定める政令にて指定されている地域は、下記の通りです。

国家戦略特別区域を定める政令にて指定されている地域

  • 政令で定められた地域

    ・宮城県仙台市の区域
    ・秋田県仙北市の区域
    ・千葉県成田市、東京都及び神奈川県の区域
    ・新潟県新潟市の区域
    ・愛知県の区域
    ・京都府、大阪府及び兵庫県の区域
    ・兵庫県養父市の区域
    ・福岡県福岡市の区域
    ・沖縄県の区域



具体的な規定については、上記の各自治体が条例を制定することになっております。


上記に指定されている国家戦略特区に限って、旅館業法で規制されている厳しい

安全衛生基準の規制を緩和して、家の一室を貸し出せる「民泊」が可能になります。


この「特定認定民泊」の根拠手続法は、国家戦略特別区域法第13条第1項です。


国家戦略特別区域に指定されている地域の都道府県知事の特定認定を受けることが

できた場合に限って、旅館業法第3条第1項の規定は適用されません。


「民泊」の許可要件となる政令で定められた要件は、下記のいずれにも該当する

場合です。

政令で定められた「特定認定民泊」の許可要件

  • 当該事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものの所在地が国家戦略特別区域にあること

  • 施設を使用させる期間が七日から十日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県の条例で定める期間以上であること

  • 施設の各居室は、下記のいずれにも該当するものであること

    ・一居室の床面積は、25平方メートル以上であること
    ・出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること
    ・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること
    ・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること
    ・台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること
    ・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること
    ・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること
    ・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること
    ・当該事業の一部が旅館業法第二条第一項 に規定する旅館業に該当するものであること



特例認定申請に必要な書類は、下記の通りです。

特例認定申請に必要な書類

  • 法人の場合

    ・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業認定申請書
    定款又は寄附行
    ・登記事項証明書
    ・賃貸借契約書及びこれに付随する契約に係る約款
    ・施設の構造設備を明らかにする図面

  • 個人の場合

    ・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業認定申請書
    ・住民票の写し
    ・賃貸借契約書及びこれに付随する契約に係る約款
    ・施設の構造設備を明らかにする図面



また、特定認定がおりて民宿を運営する場合に必要になる主な事項には、

下記の項目があります。

民宿運営に必要な主な事項

  • 宿泊者である滞在者の名簿を作成すること

  • パスポート番号を控えること

  • 事前に近隣住民に説明をすること

  • 苦情窓口を設けること



ちなみに、農林漁業体験民宿業は、外国人滞在施設経営事業と異なり、旅館業法上の

簡易宿泊所の営業許可が必要です。


簡易宿泊所の許可に興味がある方は、弊所の「旅館業営業許可申請代行」の頁

を御覧ください。


■民泊に関する事件や各種問題点


2015年には、京都市のマンションで外国人観光客用の宿泊施設を運営した、

東京都在住のマンション民泊業者男性他1名が、旅館業法違反(無許可営業)の

疑いで、警察に任意聴取され、容疑が固まり次第、書類送検されるとのニュースも

報じられています。


人気宿泊予約サイトのAirbnb(エアビーアンドビー)に広告を掲載している、

マンションの空き室などを活用したマンション民泊業者の方は、違法営業を止めるか、

旅館業許可を取るか、又は、国家戦略特区に限り、旅館業法が規制緩和される、

特例認定申請をしないと、摘発された場合は、旅館業許可や、「民泊」の特例認定申請

すらできなくなりますので、要注意です。


なお、民泊特定認定申請手続きに限らず、他人の依頼を受け報酬を得て、各種官公署

などの行政機関に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務であり、行政書士登録を

していない者が、 このような業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない個人や法人が、民泊特定認定申請手続きをすることは

できませんし、このようなモグリの業者を利用するのはトラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。


■東京都内、東京23区内の民泊条例制定進捗状況


現在、東京23区内の各特別区においても、民泊条例制定の動きが進んでいます。


現状では、各特別区によって民泊条例制定に対する温度差はあります。


しかし、各自治体は横並び意識が強いので、他の特別区で民泊条例制定が相次げば、

現状は、違法な民泊営業が横行して、何らかのルールが必要との認識は、各特別区共通

の認識なので、遅かれ早かれ、東京23区内の各特別区では、民泊条例が制定されること

になるでしょう。


自宅の空き部屋等を活用して、早く合法的に民泊ビジネスをされたい方は、

各自治体が申請を受け付ける時期までには、旅館業法適用除外申請の準備をして

おかないと、申請者が殺到した場合は、申請が順番待ちになる可能性も想定しておく

べきでしょう。


なお、最新の東京都内、東京23区内の各特別区における民泊条例制定進捗状況を、

下記表にて随時更新していきます。


自宅の空き部屋等を活用した民泊に関するご相談は、「お問合せフォーム」の頁

よりお願い致します。


東京都内、東京23区内の各特別区、民泊条例制定進捗状況

自治体名称 民泊条例制定進捗状況(2016年1月28日現在)
千代田区 Airbnbの違法民泊対策、無断転貸、騒音等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
中央区 宿泊予約サイトを利用した無許可民泊対策、又貸し、ゴミ放置等の周辺住民とのトラブルを
含めて、民泊条例について検討中
港区 民泊条例制定検討開始
新宿区 Airbnbの脱法民泊対策、無断転貸、安全面等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
文京区 宿泊予約サイトを利用した違反民泊対策、又貸し、衛生面等の周辺住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
台東区 Airbnbの違法民泊対策、無断転貸、騒音等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
墨田区 宿泊予約サイトを利用した無許可民泊対策、又貸し、ゴミ放置等の周辺住民とのトラブルを
含めて、民泊条例について検討中
江東区 Airbnbの脱法民泊対策、無断転貸、安全面等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
品川区 民泊条例制定検討開始
目黒区 宿泊予約サイトを利用した違反民泊対策、又貸し、衛生面等の周辺住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
大田区 2015年12月7日、民泊条例案可決。2016年1月29日より民泊特定認定申請受け付け開始
(大田区の審査基準等を確認したい方は、民泊許可手続き(東京都大田区)の頁を御覧下さい)
世田谷区 Airbnbの違法民泊対策、無断転貸、騒音等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
渋谷区 民泊条例制定検討開始
中野区 宿泊予約サイトを利用した無許可民泊対策、又貸し、ゴミ放置等の周辺住民とのトラブルを
含めて、民泊条例について検討中
杉並区 2016年に、民泊条例制定の方針
豊島区 2016年2月開会の区議会で条例案提出を検討
荒川区 Airbnbの脱法民泊対策、無断転貸、安全面等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
北区 宿泊予約サイトを利用した違反民泊対策、又貸し、衛生面等の周辺住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
板橋区 Airbnbの違法民泊対策、無断転貸、騒音等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
練馬区 宿泊予約サイトを利用した無許可民泊対策、又貸し、ゴミ放置等の周辺住民とのトラブルを
含めて、民泊条例について検討中
足立区 Airbnbの脱法民泊対策、無断転貸、安全面等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
葛飾区 宿泊予約サイトを利用した違反民泊対策、又貸し、衛生面等の周辺住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
江戸川区 Airbnbの違法民泊対策、無断転貸、騒音等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
武蔵野市 宿泊予約サイトを利用した無許可民泊対策、又貸し、ゴミ放置等の周辺住民とのトラブルを
含めて、民泊条例について検討中
三鷹市 Airbnbの脱法民泊対策、無断転貸、安全面等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
町田市 宿泊予約サイトを利用した違反民泊対策、又貸し、衛生面等の周辺住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
調布市 Airbnbの違法可民泊対策、無断転貸、騒音等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
府中市 宿泊予約サイトを利用した無許可民泊対策、又貸し、ゴミ放置等の周辺住民とのトラブルを
含めて、民泊条例について検討中
八王子市 Airbnbの脱法民泊対策、無断転貸、安全面等近隣住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中
多摩市 宿泊予約サイトを利用した違反民泊対策、又貸し、衛生面等の周辺住民とのトラブルを含めて、
民泊条例について検討中



■外国人滞在施設経営事業の留意事項


内閣府地方創生推進室長と厚生労働省健康局長から、都道府県知事、政令市市長、

特別区区長宛てに、外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項

について下記の項目が通知されています。


テロ対策、感染症対策、違法薬物使用、売春等の違法行為防止の観点の留意事項

  • 認定事業者は、滞在者名簿を備え、滞在者の氏名、住所及び職業並びにその国籍及び旅券番号を記載すること。その際、記載の正確性を担保する観点から当該滞在者に旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを滞在者名簿とともに保存すること

  • 認定事業者は、滞在者が施設の使用を開始する時に、対面により、滞在者名簿に記載されている滞在者と実際に使用する者が同一の者であることを確認すること

  • 認定事業者は、契約期間中に、滞在者本人が適切に施設を使用しているかどうかについて、状況の確認を行うとともに、挙動に不審な点が見られる場合や違法薬物の使用や売春などの法令に違反する行為が疑われる場合には、速やかに最寄りの警察署に通報すること

  • 認定事業者は、滞在者が施設の使用を終了する時にも、対面により、滞在者名簿に記載されている滞在者と実際に使用した者が同一の者であることを確認すること

  • 滞在者名簿は3年以上保存すること

  • 認定事業者の求めにもかかわらず、当該滞在者が旅券の呈示を拒否する場合には、当該措置が国の指導により行うものであることを説明して呈示を求め、更に拒否する場合には、当該滞在者は旅券不携帯の可能性があるものとし、最寄りの警察署に連絡する等適切な対応を行うこと

  • 警察等の捜査機関の職員から、その職務上滞在者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無にかかわらず、当該職務の目的に必要な範囲内で協力すること

  • 立入検査権限については、特定認定の取消事由への該当性を判断するという目的に限ったものであれば、条例により規定することは可能であること



近隣住民の不安を除去する観点の留意事項

  • 認定事業者は、事前に、施設の近隣住民に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用されるものであることについて、適切に説明し、近隣住民の理解を得るよう努めること

  • 認定事業者は、近隣住民からの苦情等の窓口を設置し、近隣住民に周知するとともに、近隣住民からの苦情等に対しては適切に対応すること

  • 認定事業者は、施設の滞在者に対し、使用開始時に、以下の点を含めた施設使用の際の注意事項を説明すること

    ・施設に備え付けられた設備の使用方法
    ・廃棄物の処理方法
    ・騒音等により周囲に迷惑をかけないこと
    ・火災等の緊急事態が発生した場合の通報先及び初期対応の方法

  • 認定事業者は、以下の点を含めた必要な措置を講じること

    ・廃棄物の処理方法
    ・火災等の緊急事態が発生した場合の対応方法

  • 施設使用の際の注意事項については、国家戦略特別区域法施行令に含まれるものであること。また、近隣住民の理解、近隣住民からの苦情等、廃棄物の処理、火災等の緊急事態については、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則に含まれ得るものとし、いずれも申請書にこれらの具体的内容を記載させることが可能であること



■なぜ国家戦略特区のみに、特例民泊を限定しているのか


2015年10月に、全国ではじめて、大阪府議会で特例民泊条例が可決されました。


また、東京23区特別区の大田区では、年内に特例民泊条例を可決し、2016年から

民泊事業者の申請の受付を開始する予定のようです。


現在、民泊業をされている方に認識して頂きたいことは、これらの地域は、

日本政府が、「国家戦略特区」に 指定した地域ということです。


間違っても、「国家戦略特区」に指定されていない地域では、民泊が合法となることは、

法律が改正されない限りありえません。


既に、ニュースで報道されている以外でも、Airbnb(エアビーアンドビー)などの

インターネット宿泊予約サイトを利用して宿泊者を募集し、無許可で自宅の一部などに

宿泊させていた民泊業者が、旅館業法違反の容疑で逮捕されている事例も、既に数例

あるようです。


この事実は、自民党が開催している「観光立国調査会 観光基盤強化に関する小委員会」

にて、厚生労働省から指導事例などが報告されて明らかとなっています。


よって、「民泊」サービスは、既に、グレーゾーンサービスではなく、

ブラックゾーンサービスであることは明白といえます。


現在、日本全国で、旅館業法に違反して、マンションの空き室や一戸建てなど

を活用した民泊をされている方が数多くいますが、今後は、国家戦略特区に指定

されていない地域で、無許可営業をしている民泊業者の摘発が相次ぐはずです。


なぜなら、「国家戦略特区」に指定されていない地域で、民泊を行っている方は、

全員、違法営業をしていることが明らかだからです。


しかも、警察等の行政機関は、民泊サービスという違法営業を行っている業者を、

Airbnbなどのサイトを確認するだけで、簡単に把握することが可能なのです。


「民泊」サービスを行っている方の大半は、法律を犯している意識が無い方が

ほとんどだと思いますが、警察当局において、民泊は、違法であると認定された

現状では、Airbnbなどのサイトに広告を掲載していることは、自分が犯罪行為を

していることを、自ら、公表しているようなものなのです。


また、違法行為である民泊サーヒスをサポートする宅地建物取引業者である

不動産業者やAirbnbなどのサイト運営者も、警察当局に悪質と認定されれば、

「旅館業法違反の幇助」で摘発されるリスクが高まったといえます。


旅館業法違反で摘発された場合は、旅館業許可申請や特例民泊の申請をすることが

一定期間できなくなることも、民泊をされている方は考慮するべきです。


ゆえに、日本政府が、国家戦略特区のみに特例民泊を限定しているのは、指定地域以外で

民泊行為をすると、全て摘発対象であることを示すためなのです。


■旅館業法におけるAirbnbの問題点


民泊ビジネスにおいて、旅館業法違反をしているのは、「Airbnbホスト」である

ことは間違いありません。


しかし、法律を犯している人を、脇から力を添えて手助けしている人は、

幇助罪を問われる可能性があります。


幇助罪とは、刑法において、法律を犯す実行行為を、容易にする行為を指します。


「Airbnbホスト」は、宿泊者を見つけることができなければ、

旅館業法という法律を犯すことができないのです。


ここで登場してくるのが、宿泊予約サイトを運営している宿泊ネット仲介業者、

不動産会社、旅行会社などです。


これらの業者は、法律を犯そうとする「Airbnbホスト」の為に、脇から力を添えて、

法律を犯す行為を容易にしていることになります。


ゆえに、Airbnbなどの宿泊ネット仲介業者や、不動産会社、旅行会社などは、

幇助罪を問われる可能性があるわけです。


不動産会社や旅行会社などは、許認可業種なので、このような摘発を受けると、

営業停止処分という行政処分を受けたり、場合によっては、免許取消しという重い

行政処分を受ける可能性があることを認識するべきでしょう。


ちなみに、宿泊予約サイトの運営者が負う刑事責任は、幇助犯や教唆犯が

ありますので、サイト運営事業者も、電気通信事業法違反による行政処分を受ける

可能性があります。


民泊ビジネスのように、これから摘発がはじまるような状況の際は、見せしめ的に、

重い処分が下されることが往々にしてあるのです。


また、Airbnbなどの宿泊ネット仲介業者や、不動産会社、旅行会社などが、民泊業者に、

宿泊者を紹介する際は、最低限、民泊業者が、旅館業許可を取得しているかどうかの

確認位はしておかなければ、旅館業法違反の幇助罪を問われる可能性があることは、

当然といえるでしょう。


よく、ネット上では、AirBnBのようなビジネススタイルを、合法とすべきか違法と

すべきかという議論を見かけますが、そのような議論はナンセンスであり、問題は、

ビジネスのやり方自体が問われているということなのです。


宿泊先を探す外国人旅行者と、部屋を貸したい物件オーナーをつなぐ、宿泊ネット仲介

というビジネスは、非常に優れたビジネスモデルといえますので、犯罪の幇助に該当

するプロセスを見直せば、日本でも、更に普及するビジネスといえるでしょう。


■サービスの対応地域


弊所の外国人滞在施設経営事業認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談くだ

さいませ。


外国人滞在施設経営事業認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽に

ご相談ください。