外国人を雇用したい


外国人を雇用する場合は、次の2つのケースに分類できます。


外国人労働者を雇用するケース

  • 日本に居住する外国人を雇用するケース

  • 外国に居住する外国人を呼び寄せて雇用するケース



日本に居住する外国人を雇用するケースの場合は、在留資格を確認して、

必要に応じて、在留資格変更許可申請手続きをすることになります。


外国に居住する外国人を呼び寄せて雇用するケースの場合は、在外公館へ直接申請

する方法と、日本国内で事前に、在留資格認定証明書交付申請を行う方法があります。


外国人を雇用する場合の就労ビザ申請手続きのポイントは、外国人の属性だけではなく、

下記の点も考慮されます。


外国人を雇用する場合の就労ビザ取得のポイント

  • 在留資格への該当性

  • 採用する側の会社規模

  • 外国人雇用条件



また、外国人を雇用する場合は、日本人を雇用する場合と比較して、煩雑な行政手続きが

余計に発生します。


例えば、外国人を雇用した場合は、雇用対策法により、全ての事業主が、外国人労働者

を雇う際と離職の際に、その都度、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等

について、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。


ちなみに、不法就労外国人を雇用した場合、入管法の定めにより、「不法就労助長罪」

が科されます。


不法就労助長罪に該当した雇用主は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に

処し、又は、これらを併科すると定められています。


不法就労とは、下記に該当する場合です。


不法就労に該当するケース

  • 不法に入国・上陸した場合

  • 在留期間を超えて不法に残留した場合

  • 正規の在留資格を持たない外国人が収入を伴う活動をした場合

  • 与えられた在留資格以外の収入を伴う活動や報酬を受ける活動をした場合



また、外国人の方は、入管法(出入国管理及び難民認定法)で定められている在留資格

の範囲内で、就労活動をすることができます。


よって、外国人を雇用する場合は、雇用後の職務内容と在留資格が見合っている

必要があります。


なお、厚生労働省が定めた、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に

対処するための指針第4条の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が

講ずべき必要な措置」には、下記の事項が定められています。


外国人雇用管理の指針

  • 外国人労働者の募集及び採用の適正化
    ・募集
    ・採用

  • 適正な労働条件の確保
    ・均等待遇
    ・労働条件の明示
    ・適正な労働時間の管理
    ・労働基準法等関係法令の周知
    ・労働者名簿等の調製
    ・金品の返還等

  • 安全衛生の確保
    ・安全衛生教育の実施
    ・労働災害防止のための日本語教育等の実施
    ・労働災害防止に関する標識・掲示等
    ・健康診断の実施等
    ・健康指導及び健康相談の実施
    ・労働安全衛生法等関係法令の周知

  • 雇用保険・労災保険・健康保険および厚生年金保険の適用
    ・制度の周知及び必要な手続きの履行
    ・保険給付の請求等についての援助

  • 適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
    ・適切な人事管理
    ・生活指導等
    ・教育訓練の実施等
    ・福利厚生施設
    ・帰国及び在留資格の変更等の援助
    ・労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項

  • 解雇の予防および再就職援助



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