婦人保護施設経営事業届出代行


■サービス報酬

  • 婦人保護施設経営事業届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



婦人保護施設経営事業とは


婦人保護施設経営事業とは、売春防止法に基づき要保護女子について、

その転落の未然防止と保護更生を図ること及び配偶者からの暴力の防止

及び被害者の保護に関する法律に基づき配偶者からの暴力の被害者で

ある女性の保護を図る事業のことです。


婦人保護施設経営事業は、第一種社会福祉事業に分類されています。


手続根拠法は、社会福祉法第2条第2項第6号です。


婦人保護施設に必要な設備は下記の通りです。


婦人保護施設に必要な設備

  • 婦人保護施設に必要な設備
    ・事務室
    ・相談室
    ・宿直室
    ・居室
    ・集会室兼談話室
    ・静養室
    ・医務室
    ・作業室
    ・食堂
    ・調理室
    ・洗面所
    ・浴室
    ・便所
    ・洗濯室
    ・消火設備その他の非常災害に際して必要な設備



■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 婦人保護施設経営事業届出書

  • 定款その他の基本約款

  • 収支予算書

  • その他都道府県知事が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の婦人保護施設経営事業届出のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


婦人保護施設経営事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。