フィルタリング推進機関登録申請代行


■サービス報酬

  • フィルタリング推進機関登録申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



フィルタリング推進機関とは


フィルタリング推進機関とは、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能

の向上及び利用の普及を目的として、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア

及び青少年有害情報フィルタリングサービスに関する調査研究並びにその普及及び

啓発を行うこと、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの技術開発の推進を

行うことを目的とする機関のことです。


フィルタリング推進業務をはじめる場合は、総務大臣及び経済産業大臣の登録を

受けることができます。


手続根拠法は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に

関する法律第24条です。


■登録申請に必要な書類


登録申請に必要な書類は、下記の通りです。


登録申請に必要な書類

  • フィルタリング推進機関登録申請書

  • 申請者が法人その他の団体である場合においては、次に掲げる書類
    ・定款及び登記事項証明書
    ・登録の申請に関する意思の決定を証する書類
    ・役員の氏名及び略歴を記載した書類
    ・申請者が個人である場合においては、その住民票の写し又は外国人登録原票の写し

  • 申請者が法第二十四条第三項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

  • 法第二十四条第四項第一号イ又はロに該当する者であって、フィルタリング推進業務を行うものの氏名及び略歴を記載した書類

  • 法第二十四条第四項第二号イに規定する管理者の氏名及び略歴を記載した書類

  • 法第二十四条第四項第二号ロに規定する文書として、次に掲げるもの
    ・フィルタリング推進業務の管理に関する方法を記載した文書
    ・フィルタリング推進業務の実施に関する計画を記載した文書
    ・フィルタリング推進業務に関する教育訓練について記載した文書



■サービスの対応地域


弊所のフィルタリング推進機関登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


フィルタリング推進機関登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。